日本被団協の定期総会には、各地の被爆者などおよそ90人が参加した。箕牧智之代表委員は、「核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を訴え続けているがなかなか実現できていない」などと述べ、日本政府の核をめぐる姿勢に懸念を示した。また、濱住治郎事務局長は、NPTの再検討会議で3回連続で「最終文書」を採択できなかったことについて、「核保有国などに切迫感がなく、被爆者との間に差があってあとから悔しさや憤りが湧いてきた。核のタブーが揺らぎ、原爆の恐ろしさが十分に知られていないと述べた。総会はきょうも開かれる予定。
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