会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、与党は対象を狭める方向で議論が進んでいる。共働き世帯が増加した今、この制度が実態に合わなくなっているとの指摘が与野党から出ている。与党は2026年度中に具体的な制度設計を行うとしているが、将来の給付の権利につながることから国民的な理解を得られないとできないとして、具体策については今後、慎重に議論していく考えを示している。この方針に子育て世代からは「専業主婦だから年金がなくなるのは困る」など、不安の声が出ている。
