- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 大下容子 吉永みち子 斎藤康貴 末延吉正 山崎弘喜 浦林凜
オープニング映像。
会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、与党は対象を狭める方向で議論が進んでいる。共働き世帯が増加した今、この制度が実態に合わなくなっているとの指摘が与野党から出ている。与党は2026年度中に具体的な制度設計を行うとしているが、将来の給付の権利につながることから国民的な理解を得られないとできないとして、具体策については今後、慎重に議論していく考えを示している。この方針に子育て世代からは「専業主婦だから年金がなくなるのは困る」など、不安の声が出ている。
会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、与党は対象を狭める方向で議論が進んでいる。ジャーナリスト・末延吉正は「見直しの方向は肯定的にとらえているがマイナスになる人もいるので、そこの議論を国会で具体的に妥協点を見つけていくのが必要」、作家・吉永みち子は「社会保険の制度が変わるということは世の中の流れを変える力もあると思う」などとスタジオでコメント。「第3号被保険者制度」は1986年に制度が開始。2024年度の調査では641万人が対象。厚生年金の加入者が増加することのメリットについて、厚生労働省は年金額の増加など働くことで手厚い保障が受けられる人を増やすなどとしている。経済同友会はおととし若者の就労意欲を弱める制度として連合と「第3号被保険者制度」の廃止を政府に求めていくことで一致。専業主婦は保険料を納めなくても基礎年金が支給されることに不公平感があるという意見に対して、第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「専業主婦は賃金こそ得ていないが家事労働を通じて配偶者が働ける環境を支え、世帯全体の所得形成に貢献している」と指摘。さらに「第3号」対象者の縮小・制度の廃止は年金のセーフティーネットとしての役割を弱体化しかねないと指摘。「専業主婦の中には介護などの事情で働きたいけど働けないという人もいる。保険料を納める必要になれば未納や未加入の期間が生じ、結果として受け取れる年金額が少なくなる人が出てくる。将来の低年金者を増やし老後の貧困を助長する可能性がある」と話している。
外務省が主催する外交官・公務員日本語研修に参加するのは、ODA加盟国の若い外交官や公務員たち。ODA対象国の35歳未満の外交官や公務員が対象で、日本語や日本文化を学び外務省やJICA職員と交流を行いこれまで45年間続く研修となっている。この研修がきっかけで外交官としてのキャリアアップにつながるケースが多いという。2024年から駐日ケニア大使を務めるモイ・レモシラ大使は約30年前にこの研修に参加したことが外交官としてのキャリアに大きな影響を与えたという。レモシラ大使は日本での研修以来どこの国へ行ってもその国の言語を学ぶようになり、また文化の多様性も大切にするようになったという。
こうした研修を日本政府が始めた背景はどこにあるのか。外務省によると当時の鈴木善幸総理が1981年ASEAN諸国を訪問した際日本に精通した外交官の養成を支援する方針を打ち出した。その年に外交官の研修を開始、以来45年間行われている。今では開発途上国などのODAの支援を受ける若手外交官などにも対象が広がっている。研修にかかる費用は日本側が負担している。去年までに研修を受けた外交官などは1154人にのぼり、現在はVTRで紹介したモイ・レモシラ駐日ケニア大使を含め7人が大使を務めている他、ベトナムやモルディブで外務大臣を歴任した方もいるという。研修は日本語の習得だけでなく、日本を直接知ってもらい多くの日本の“友人”、“応援団”になってもらうことが重要だとしている。
政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定した。輸出先は協定を結んだアメリカやイギリスなど現時点で17カ国となっている。現に戦闘が行われている国には原則輸出せず「特段の事情」がある場合は例外的に認めるとした。国家安全保障会議で判断し、決定すれば国会議員に書面で事後的に通知する。
安定的な皇位継承のため自民党の麻生副総裁は「皇室典範の改正は必ず今国会で成し遂げなければならない」と訴えた。皇族数の確保策について「まずは皇統に属する男系男子を養子としてお迎えし皇族とすること」と強調した。また女性皇族が結婚後も皇室に残る案についても触れ、「女性皇族の配偶者や子は皇族としないことが大前提でもあろう」と述べた。
日本最東端の島「南鳥島」をめぐっては経済産業省がいわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地として文献調査に応じてもらうよう要請している。小笠原村・渋谷正昭村長はきのう国が「実施する判断をすれば受け入れる」とした回答書を提出、そのほか5つの意見・要望をつけた。
200社超の日本企業がハッカーに身代金を支払っていたことが分かった。「ランサムウェア」とはハッカーが企業などが保有するデータを暗号化して使用できない状態にした後、データの復旧や機密データの漏洩などを脅迫手段として身代金を要求する不正プログラムをいう。日本情報経済社会推進協会の調査によると、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けハッカーに身代金を支払った日本企業は少なくとも222社にのぼることが分かった。うち約6割で身代金を支払ったにもかかわらずハッカー側が対応しなかったことなどが原因で、システムやデータを復旧できなかった。セキュリティーが脆弱な中小企業から侵入され、ネットワークを経由し大企業のシステムが攻撃されるケースもあった。
東京23区のタクシー運賃がきのうから値上げされた。燃料費の高騰や運転手の賃上げなどが主な要因となっている。きのうから値上げされたのは東京23区と武蔵野市、三鷹市で初乗りの500円は据え置かれるが距離の上限は1キロとなりこれまでより100メートルほど短くなる。また加算運賃は255メートル毎に100円だったが、約20メートル短くなり232メートル毎となる。今回の値上げは約3年半ぶりの実施となる。
かつての監獄を活用した博物館が来週オープンする。国の重要文化財「旧奈良監獄」は明治時代の監獄建築を現在に残す貴重な建物で、2017年に刑務所としての歴史に幕を閉じた。「奈良監獄ミュージアム by 星野リゾート」のコンセプトは「美しき監獄からの問いかけ」、当時の姿を残した独居房や監獄をテーマにした作品を展示している。また赤レンガに見立てたカレーパンを楽しめるカフェも併設、博物館だけでなくホテルとしても活用される。受刑者たちの部屋をつなげて客室に改装したホテルは6月25日に開業予定。
北日本はきょうの午前中、低気圧や前線の影響で発達した雨雲が通過した。雨のピークはすでにすぎているが雨がやんだあとも土砂災害に注意が必要。今夜にかけて強風に注意が必要となっている。地震によりもろくなった壁や看板などの落下や大規模な黄砂の飛来も予想されているために注意が必要。
政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定した。輸出先は協定を結んだアメリカやイギリスなど現時点で17カ国に限定する。現に戦闘が行われている国には原則輸出せず、「特段の事情」がある場合は例外的に認める。国家安全保障会議で判断し、決定すれば国会議員に書面で事後的に通知する。
今回の改正や狙いはどこにあるのか。課題は野党側から「死の商人」となっていいのかと批判があるように、際限のない武器輸出につながらないかという点にある。高市総理は「X」に「平和を愛する国として歩んできた道と基本原則を守るということはまったく変わらない」と投稿した。すでに日本の護衛艦に関心を寄せている国もあり、政府はそうした武器の輸出に踏み切ることになる。
経済情報を伝えた。
「徹子＆純次＆良純の世界衝撃映像の会」の番組宣伝。
終わりの見えないホルムズ海峡の閉鎖、その影響は世界各国に及んでいる。IEA・ビロル事務局長は16日、AP通信のインタビューでヨーロッパではジェット燃料が不足し航空便の欠航などが生じる可能性を指摘した。事態が長引けば長引くほど世界の経済成長とインフレへの悪影響が大きくなるだろうとの見通しを示した。そんな中ホルムズ海峡を利用しない輸送方法として注目されているのが、「鉄道」。サウジアラビアの国営鉄道は先月下旬、ホルムズ海峡封鎖で停止した港の貨物をヨルダン国境に輸送するサービスを開始した。一方イランもホルムズ海峡を迂回する貿易ルートを確保しているという。一体どのようなルートなのだろうか。