- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭
オープニング映像。
トランプ大統領は12日、SNSで「ホルムズ海峡の出入りを試みるあらゆる船舶を封鎖する手続きを開始する」と表明し、イランに通航料を払うすべての船舶を追跡し阻止するよう海軍に指示したと明らかにした。これを受けてアメリカ中央軍は日本時間13日午後11時からイランの港を出入りするすべての船舶に封鎖措置を開始すると発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、トランプ氏が停戦協議の行き詰まりを打開するためイランへの限定的な攻撃を検討していると伝えた。
イラン情勢を受けて原油先物価格が急騰した。日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。アメリカとイランの協議が合意に至らずホルムズ海峡をめぐる不透明さが増したことで原油先物価格が1割上昇し再び1バレル＝100ドルの大台を超えた。このため企業の業績悪化などを懸念して売りが先行した。その後は様子見の姿勢が強まり下げ幅を縮小する場面も見られた。外国為替市場では円安が進んでいる。
ハンガリーで政権交代が実現する。12日に総選挙が行われトランプ大統領の盟友であるオルバン首相が選挙で敗北、首相の座を退くことになった。ブダペストの国会議事堂正面には選挙に勝利した野党の支持者が集まり祝賀ムードに包まれた。新たな首相に就くとみられるのが政党「ティサ」のマジャル党首45歳。アメリカのトランプ政権はオルバン首相を応援し首相を続行すれば経済支援をすることもほのめかしていた。ハンガリーはヨーロッパ中央に位置し東はウクライナ、西はオーストリアに接する。1999年にNATOに加盟し2004年にEU入り。オルバン首相はウクライナ支援に否定的な姿勢でEUとの間に軋轢を生んだが多数の支持も得ていた。
ハンガリーで行われた総選挙。野党「ティサ」が多数派となる見通しで党首のマジャル氏が新たな首相となる見通し。これまで16年間政権トップだったトランプ大統領の盟友とも言われるオルバン首相は退陣することとなる。2010年に首相に就任し「ハンガリー第一主義」を掲げてきたオルバン首相。トランプ大統領と友好的な関係を築いてきた一方でEUとの関係は悪化していった。ロシアによるウクライナ侵攻から3か月後の2022年5月、EUはロシアからの原油輸入禁止で原則合意したが、ハンガリーなどは反対。ハンガリーはロシアからの原油を輸入し続けた。さらにオルバン首相はウクライナ支援に反対し他のEU加盟国と対立していた。ハンガリー国内ではここ数年で食料品価格が1.5倍に上昇。汚職や物価高への不満が高まりマジャル氏に支持が集まった。マジャル氏はかつてオルバン首相が率いる「フィデス」の党員だったが2024年に離党、SNSで若年層の支持者を増やしてきた。16年ぶりの政権交代。アメリカ・ロシア・EUとどんな関係を築いていくのか。
開票が続いているハンガリーの総選挙について。ハンガリー議会は一院制で定数199、任期は4年となっている。第一党の座を争ったのはオルバン首相が率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟と野党保守系新興政党のティサ。開票率94.66％時点でフィデスが55議席、ティサが137議席で、ティサが圧勝となっている。政権交代は16年ぶりとなる。フィデスとティサのスタンスの違いを紹介。外交でフィデスはEUに懐疑的でロシア・中国と関係強化。ティサはEUと関係修復で「新露・親中路線」を批判している。オルバン政権敗北の理由は「低迷する経済」と「汚職対策の不備」。2025年「世界腐敗認識指数ランキング」（トランスペアレンシー・インターナショナル）でハンガリーは182カ国中84位、EU域内で最下位となっている。さらにオルバン首相の家族が所有する広さ13万平方メートルの邸宅に公金が投じられたという疑惑がある。ハンガリーで取材をしている増田は「大差でティサが勝つということは想像してなかったという様子。開票が始まると若者がドナウ川のほとりに押し寄せた。街中の若者が全部でできてしまったのかと思うくらいの大騒ぎ」、田中は「若者が動いたので大きく16年ぶりの政権交代が実現したと思う。見逃せないのがトランプ氏とプーチン氏が両方とも相乗りしてオルバン政権を支持していた」などとコメントした。ハンガリー総選挙の裏側は来週月曜に伝える。
「高市政権で初の自民党大会限定グッズなど人気を前面に」などを伝える。
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高市政権では初となる自民党大会がきのう行われた。高市人気を前面に押し出した大会では限定グッズを景品にしたカプセルトイまで登場した。カプセルトイの大当たりは高市総理のアクリルスタンドでボタンを押すと高市総理の声が流れる。ミュージシャン・世良公則が往年のヒット曲を披露した。日本維新の会・吉村洋文代表が始めて参加した。党大会の最後に壇上に上がった高市総理は「国論を二分する政策を公約に掲げた」などと話した。郵政民営化や安保法制など国論を二分する政策を推進する際、時の総理が党の結束をアピールしてきた自民党大会。高市総理は憲法改正に強い意欲を示し、自民党の新たな構想には憲法改正を死活的に求められていると記した。「インテリジェンス機能を強化」など公約の実現を急ぐ考えを強調した。
自民党大会で高市総理は国論を二分する政策の実現に意欲を示した。政府のインテリジェンス機能の強化に向け新たな組織を設置するための関連法案が10日、衆院内閣委員会で審議された。高市総理は2日の衆院本会議で「複雑で厳しい国際環境で国益を戦略的に守るためインテリジェンス機能を強化することが不可欠」と説明した。情報収集・分析力の強化で懸念されることはどんなことがあるのか。情報収集など運用次第でプライバシーの侵害などにつながる恐れがある。中道改革連合・長妻昭衆議院議員は10日の審議で「強い権限を与えると副作用の懸念」と指摘。これに対し木原官房長官は「懸念があれば払拭したい」、「プライバシーの権利は不当に侵害してはならない。憲法に規定されている大前提」と話した。プライバシーなど配慮の規定を盛り込んだ条文を設ける必要性については「感じていない」と否定した。田中は「二分するということではなくて、2つの間のバランスをどう取るのかってこと」、増田は「信用に足るような政府なのか。納得のいく説明を私たちにしていってほしい」などとコメントした。
連日、季節外れの暖かさとなっている西日本や東日本はきょうも気温が上がる。各地の最高気温を紹介。きょうは北日本も初夏の陽気となり、ことし初めての夏日となる見込み。この暖かさで桜前線が早いペースで北上を続けていて、さきほど青森で平年より9日早くソメイヨシノが開花し、本州最北端に到達した。
中国国営の新華社通信によると中国共産党はきのう台湾に対する10項目の優遇策を発表した。10日に行われた中国共産党・習近平総書記と台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席との会談を踏まえたもので、台湾の農水産物の輸入促進や、台湾への個人旅行の再開推進などを盛り込んでいる。台湾のドラマやアニメといった映像作品も一定の基準を満たすものは中国本土での放映を許可する。大陸側との連携を重視する鄭麗氏を後押しし、台湾の頼清徳政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。ジャーナリスト・増田ユリヤは「私たちは台湾有事を非常に心配していますが、中国はそうしたことを起こさずに台湾を自分のところに所属させたいという思いがあると思う。ですからこういった機会を利用して、頼清徳さんに圧力をかけるという、そういう手法に出たのだと思います」などとコメントした。
北海道千歳市で最先端半導体の量産を目指すラピダスはおととい、製品の検査などを行う解析センターの完成を祝い開所式が行われた。赤沢亮正経済産業大臣は「ラピダスの需要獲得、顧客獲得あるいは需要創造に資するような、そういう取り組みをやっていきたい」と述べた。来年度後半を目指す量産開始に向けて試作品の品質を分析し、製品の性能向上に取り組む。政府はラピダスの緊急開発のために約6300億円の追記支援を決めた。これで政府の支援は総額約2兆4000億円に上る。戦略コンサルタント日本工業大学大学院MOT教授・田中道昭は「ラピダスの課題は技術以上にいかに顧客の獲得ができるのか。自ら大臣もおっしゃってましたけど、いかに顧客の獲得に政府も貢献できるのかが資金以上に問われてくる」などとコメントした。
国産AI（人工知能）の開発を目指し、ソフトバンク、NECなどが新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立したことがわかった。社長はソフトバンクの幹部が務める。高度な処理能力を持つAIを開発し、ロボットや自動車の分野で活かしたい考え。AIの分野では自立的にロボットを動かす「フィジカルAI」の分野でアメリカと中国が先行している。巻き返しに向けて政府は国産AIを開発する企業に5年間で1兆円規模の支援をする方針で、新会社は支援に応募する予定。
メジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平選手が今シーズン5号ホームランを放った。1回第1打席で大谷選手は2試合連続となる先頭打者ホームラン。これで大谷は連続試合出塁記録を46試合に伸ばした。レンジャーズ5－2ドジャース。
熊本地震からあすで10年。震度7を2度観測し、関連死を含め45人が犠牲となった熊本県益城町できのう追悼式が行われ、遺族や関係者ら184人が参列した。遺族代表・松野良子さんは「熊本地震を風化させないように、伝承こそが私たちに課せられた大切な役目だと考えています」などと話した。これまで熊本地震では大分県と合わせて278人が亡くなっている。
新潟県小千谷市ではニシキゴイの初競りが春の風物詩となっている。海外からの需要が高まり、新潟県のニシキゴイの輸出額は2024年度には39億円に上り、新潟県産の農林水産物の中でトップ（農林水産省）。生産者・大塚嘉和さんは「輸出はかなり好調で1月2月でかなりの量が海外に出荷された。今年は（輸出の動きが）早いみたいですね」と話した。ただ、緊迫する中東情勢に不安も高まっている。
終活を再定義する祭典「Deathフェス2026」がいま、若者の街・渋谷で開かれ、多くの人が訪れている。エンディングドレスの試着体験もでき、“最期の時にその人の人生を語るフォーマルウェアは自由だ”というコンセプトから、色とりどりのドレスが作られている。連日、多くの若者が訪れているというこのイベント。調査によると20代の約4人に1人が「終活」に取り組んでいるという（ティアの調査）。イベントでは若者による「青春と死」のトークセッションなども行われ、様々な方向から「死」や「終活」を考えることが今をどう生きるかに繋がっている。「終活の具体的な取り組み」について、20代では「遺言書の作成」、「遺影の撮影」、「親しい人へのメッセージの準備」と答えた割合が他の年代よりも高かったという。戦略コンサルタント日本工業大学大学院MOT教授・田中道昭は「より豊かに生きるために終活を考えるってすごい重要だと思います」などとコメントした。
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- Deathフェス2026渋谷（東京）
静岡県にある陸上自衛隊東富士演習場では来月、米軍が国道を封鎖して射撃訓練を行う予定。地元自治体は去年の訓練を今回限りとして受け入れていて、新たな訓練の計画に反発している。おととい行われた地元自治体のトップらとの会談では、小泉進次郎防衛大臣から訓練の具体的な回数や理由が説明されたほか、住民の間で高まっている「基地が狙われる」との不安にも言及した。地元は20日の協議で訓練の受け入れの判断を示す見通し。
和牛やブリ（養殖）、お茶の生産量で全国トップクラスの鹿児島県。農産物などの販路を拡大するため、鹿児島県・塩田知事が9日～15日にアメリカを訪問している。2024年度の農林水産物の輸出額およそ470億円のうちアメリカはその半分を占めている。これまでカリフォルニア州など西海岸でトップセールスを行ってきたが、今回向かった南部テキサス州ヒューストンは日本貿易振興機構によると、エネルギーだけでなくIT産業などが発展して人口が増加している地域で、日本食材の市場拡大が期待されている。塩田知事は日系のスーパーマーケットの視察や輸入商社との意見交換をし、鹿児島県産和牛のセールスを行った。