- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭
コーナーオープニング映像。
日本政府はホルムズ海峡の安全確保に向けて外交努力を続ける考え。国会記者会館から中継。トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を表明したことをめぐっては、政府内から戸惑いの声が上がっている。外務省幹部は「イランへの牽制で市場を落ち着かせるために自由な航行をさせたいとはアメリカも思っている」と解説する。木原官房長官はホルムズ海峡などへの自衛隊派遣については「何ら決まっていない」と述べるにとどめた。一方、官邸幹部は「今回の交渉で日本がやれることは大きくない」として、石油備蓄や原油の代替調達で耐えつつ外交努力を続けるしかないとの認識。外務省幹部は「交渉決裂は残念だが、停戦が崩れたわけではない」と話し、今後の再協議に期待をにじませている。
イラン情勢を受け、原油先物価格が急上昇し、市場は株安・円安に反応した。東京証券取引所から中継。市場は協議の結果を期待が裏切られたと受け止めた一方で、トランプ大統領の真意が分からないと様子見の姿勢も強めている。ホルムズ海峡をめぐる不透明さも増したことでNY原油市場は再び1バレル＝100ドルの大台を超えた。これを受けて日経平均株価は一時600円余り下落したが、その後は方向感が定まらず、午前の終値は先週末より566円安い5万6357円。市場の関心は引き続き原油価格にある。外国為替市場では原油購入のためのドル買いなどで円安が進み、1ドル＝160円の節目に近付いている。債券市場では物価上昇への懸念から長期金利が上昇し、27年ぶりの2.5％が目前。
きょうも先発出場のドジャース・大谷翔平は第1打席の初球、2試合連続の先頭打者ホームラン。ドジャース先発は今シーズン3度目のマウンドとなる佐々木朗希。ホームランとタイムリーで逆転を許し、今シーズン初勝利とはならず、チームは5－2で敗れた。
12日のハンガリーの総選挙は汚職の蔓延や経済の停滞などを背景に支持を失い、オルバン首相が敗北を認め、新興政党「ティサ」が勝利した。EU・フォンデアライエン委員長は「ハンガリーが欧州を選んだ」と歓迎し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「ハンガリーとの友好関係の構築」に前向きな姿勢を示した。
連日季節外れの暖かさとなっている西日本や東日本はきょうも気温が上がる。最高気温は東京、京都が24℃、岐阜、宇都宮は25℃の夏日が予想される。甲府はきょうで3日連続の夏日となる見込み。きょうは北日本も初夏の陽気となり、仙台21℃、山形24℃、福島は25℃まで上がり、今年初めての夏日となる見込み。この暖かさでサクラ前線は早いペースで北上を続けている。先ほど青森で平年より9日早くソメイヨシノが開花し、本州最北端に到達した。
新会社「日本AI基盤モデル開発」にソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダなど国内企業が出資し、ソフトバンク幹部が社長に就任する。高度な処理能力を持つAIを開発し、ロボットや自動車分野で生かしたい考え。AIをめぐってはロボットを動かす「フィジカルAI」で米中が先行している。巻き返しに向けて政府は国産AI開発企業に5年間・1兆円規模の支援をする方針で、新会社は支援に応募する予定。
東京大学の入学式は東京・千代田区の日本武道館で行われ、外国人留学生35人を含む3123人が入学した。東京大学・藤井輝夫総長は「世界がまだ知らない知を創り出す喜びへ踏み出してほしい」と話した。そのほか、演出家の野田秀樹さんらが祝辞を述べた。
週末、仲介国パキスタンで行われたアメリカとイランによる戦闘終結に向けた直接協議。約14時間にわたり行われたが、双方が「合意に至らなかった」と発表している。アメリカ・バンス副大統領は「彼らは私たちが示した条件を受け入れないという選択をした」などと述べた。
今夜7時の「帰れマンデー見っけ隊！！」は、唐沢寿明が参戦。伊豆大島で島民とすすめの飲食店・スポット探しの旅。奇跡の神社を発見できるのか。
11日、仲介国であるパキスタンに到着したアメリカとイランの代表団。バンス副大統領が率いるアメリカ代表団はウィトコフ中東担当特使、クシュナー氏も同席した。ガリバフ国会議長が率いるイラン代表団はアラグチ外相らも出席した。イラン側は協議開催の条件としてイスラエルによるレバノンへの攻撃停止やイランの凍結資産解除を要求したという。現地時間午後1時、イラン側はパキスタンと協議を開始。アメリカもパキスタンと協議を行った。午後5時30分ごろ、パキスタンを含めた対面による3カ国での終戦協議が始まった。イランメディアによると米側がイランの資産凍結解除を受け入れる姿勢を示したことや、レバノンへの攻撃が限定的になっているとしてイランが協議入りを決めたと報じている。ニューヨーク・タイムズは協議の様子について友好的な雰囲気だったとしている。協議が続く中、ホワイトハウスで記者団の前に姿を見せたトランプ大統領は「合意しようがしまいがどうでもいい。私たちはすでに勝っている」などと吐き捨てた。終戦協議は約14時間続いた。バンス副大統領は協議終了後、不満げな表情を見せ「残念ながら私たちは前進できなかった」などと述べ、イランがアメリカの提案を受けれなかったという見方を示した。また核兵器を保有しないというイラン側の決断が見えなかったと指摘した。バンス副大統領は米側の提案を「最終的かつ最善」の案と主張。イラン側が受け入れるか様子を見るとしている。イラン外務省のバガイ報道官は外交による解決を目指す考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領がイランへの限定的な軍事攻撃を検討していると報じた。
関西学院大学客員教授・齊藤貢がスタジオで解説する。アメリカとイランが合意に至らなかった直接協議。今回の協議は11日午後1時から間接協議が始まり、その後米国・イラン・パキスタンによる対面での直接協議で計14時間程度行ったという（タスニム通信）。アメリカとイランが直接協議を行うことは異例。イランの前・最高指導者ハメネイ師がアメリカと対面で交渉することを“禁止”していた。直接協議はイラン革命後初めてだという。協議前、イラン・ガリバフ国会議長は条件としてイスラエルによるレバノンへの攻撃停止などを要求していた。イランメディアによると「イスラエルがレバノンへの攻撃を控える」などの確約を得たことで直接協議に合意した（アクシオス）。齊藤は協議の注目ポイントについて「双方の立場が180度違っていた。元々まとまる可能性が非常に低かった。こうなったのは当たり前かなと私は思う」、「議題が決まらなかったっていうのはどうしようもない」、「三者協議は初めて。ハメネイ最高指導者がアメリカとの直接協議を禁止した。方便で三者協議になったんだと思う」、「今回の議題の最大のポイントはホルムズ海峡の自由航行を認める認めないだったと思う」などとコメントした。
なぜアメリカとイランは合意に至らなかったのか。バンス副大統領は協議後の会見で核問題についてレッドラインを伝えたとしてイランが提案を受け入れるか見極める考えも示した。トランプ大統領は協議終了の翌日SNSに「ほとんどの点で合意に至ったが唯一本当に重要な点である『核』については合意に至らなかった」とした。トランプ大統領は8日にもSNSに、イランが保有する高濃縮ウランについて掘り起こして除去すると投稿するなど完全排除を目標に掲げてきた。CNNはイランから核を完全排除できればオバマ政権がイランと結んだ核開発を制限する合意を上回る成果をアピールできるからだと指摘している。イラン外務省のバガイ報道官は協議後、「いくつかの論点で合意に達したが重要な点で見解が大きく食い違っていた」と説明した。タスニム通信によると相違点は核開発とホルムズ海峡の開放としている。イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとアメリカはホルムズ海峡の即時開放を要求したが、イランは海峡の管理権を主張するなどした。齊藤は「ホルムズ海峡の自由航行問題に尽きると思う」、「交渉が始まる前までトランプ大統領はホルムズ海峡しか言っていなかった」、「今回の協議は場所的にはパキスタンのイスラマバードで行われたが実はワシントンが決めてた」、「お互い責任のなすりつけ合いモード。交渉は再開される可能性があると思わないほうかいい」などと指摘した。田中は「非常に残念な結果に終わったが、最初からこうなることが読めていた。今回のイラン戦争の戦場は実際2つに分かれている。原油市場、金融市場っていう戦場で見るとイランが優勢になってしまっている」、増田は「双方の利益が一致しないということで、話し合ったところで平行線になってしまうということは話し合いの前から見えていることではあった」、「今世界はトランプ大統領の態度に振り回されているような状況。こういった状況をアメリカの国内からなにかの形で止めるようなことがあればいいが、根深い問題になってきている」などとコメントした。
トランプ大統領は日本時間のきのう夜、SNSにホルムズ海峡をアメリカ海軍が封鎖すると投稿した。11日にペルシャ湾内で傍受されたイラン側とアメリカ軍側のものとみられる交信音声を紹介した。イランメディアはアメリカ軍の艦艇がイラン側の警告を受けて引き返したと報道した。一方、アメリカ側の11日、「ミサイル駆逐艦2隻がホルムズ海峡を通過した」と発表した。
トランプ大統領が12日に投稿した内容が物議を醸している。内容は「即時発効としてアメリカ海軍はホルムズ海峡へのあらゆる船舶の出入りを封鎖する措置を始める」というもので、イランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索・阻止するよう命じたという。ミサイル駆逐艦2隻がホルムズ海峡を通過したと発表するアメリカと、引き返させたとするイラン当局。東京大学大学院・渡邉英徳教授は新たな動きを発見したという。渡邉教授が11日のホルムズ海峡付近で発見したのはミサイル駆逐艦「マイケル・マーフィー」と思われる信号。駆逐艦の信号を追っていくとペルシャ湾内に移動。渡邉教授は「普段は秘匿して行動する」、「イラン側は実質的に封鎖していると。アメリカ側はそれに対抗してうちのイージス艦はそういう封鎖など関係なく奥に入って行っているぞと。いつだって実力行使ができるんだとアピールした」などと指摘した。アメリカ中央軍はきょう午後11時からイランの港に出入りする全ての船舶に対して海上封鎖を開始すると発表した。
海上自衛隊海将補でペルシャ編での機雷掃海訓練の指揮官を務めた笹川平和財団主任研究員・河上康博を紹介。ホルムズ海峡をめぐるトランプ政権の発表を受けて市場は大きな値動きを見せている。日経平均株価は取引開始直後、大きく値下がりした。一時、下げ幅は600円を超えたが、原罪は5万6300円台で推移している。また、取引の始まったニューヨークの原油市場では先物価格が先週末と比べて約割上昇し、一時1バレル＝100ドルの大台を超えるなど原油価格の高騰が加速している。そうした中、トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を発表した。日本時間きのう夜、トランプ大統領はSNSに「世界一の米海軍はホルムズ海峡への出入りを試みあらゆる船舶を封鎖する手続きを開始する」と投稿。日本時間けさ6時、アメリカ中央軍はSNSで、日本時間きょう午後11時からイランの港を出入りするすべての国の船舶に対して海上封鎖を開始すると発表した。その背景について、ニューヨーク・タイムズはアメリカ当局者の話として「イランはホルムズ海峡に敷設した機雷の行方を特定できておらず、機雷を除去する能力もない」と報じている。イランが無秩序に機雷を敷設したことが原因で、一部は漂流しやすい状態で設置されていたという。機雷の行方がわからなくなると航路の安全が確保できず、通航が滞り続けるおそれがあると指摘されている。そうした事態を打開するためか、アメリカ軍の艦艇がホルムズ海峡を通過したとみられている。アメリカ中央軍は11日、イランの革命防衛隊が敷設した機雷を完全に除去する任務の一環として、ミサイル駆逐艦「フランク・ピーター・セン・ジュニア」と「マイケル・マーフィー」の2隻がホルムズ海峡を通過したとの声明を出した。今後、数日のうちに水中ドローンを含む部隊が掃海活動に加わる予定としている。しかしイランメデイアによると、イラン当局の強い警告を受けてアメリカの艦艇が引き返したと報じている（共同通信）。東京大学大学院・渡邉英徳教授は「船舶追跡サイトではアメリカの駆逐艦がホルムズ海峡を通過した形跡がある」と指摘している。河上康博は「トランプ大統領はイランだけが得をするのを防ぐ狙いがあったとはみられるが案外、安全保障を利用しているところがある。このままの状態が続くと解決できないので、あえてホルムズ海峡を一緒に封鎖することを宣言したと思う」とコメントし、機雷の主な種類を説明した。ホルムズ海峡の海流に乗って切れてしまった機雷が漂流する可能性について河上氏は「あります。太陽が熱射するとペルシャ湾内の塩分濃度が非常に高くなる。切れた機雷はペルシャ湾内に入り込んでしまうという、非常に危険な状況となる可能性が高い」と話した。「アメリカのミサイル駆逐艦2隻で機雷を除去することは可能なのか」の問いに対し河上氏は「機雷を感知することは基本的にはできない。小さいものは感知できない」と答えた。
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「イラン側がアメリカの艦艇を攻撃する可能性はあるか」の問に対し、関西学院大学客員教授・齊藤貢は「艦艇を攻撃すると大規模な衝突になるので、無人の掃海艇やロボットを攻撃する可能性は高い。アメリカ軍が昼間、機雷をどけると夜、革命防衛隊が来て機雷をばらまくと、いたちごっこ。この2つの作戦をイラン側はとると思います。トランプ大統領の頭の中にあるのはガソリン価格なんです。強硬策をとるとまた上がっちゃうので、おそらく妥協したんです」などとコメント。「トランプ大統領がホルムズ海峡を封鎖する」と投稿したことについて戦略コンサルタント日本工業大学大学院MOT教授・田中道昭は「アメリカが打つ手が枯渇していることを意味している。封鎖に対する封鎖は国際安全保障高める効果もあるかもしれないが、地上戦を行わないとホルムズ海峡を開くことはできないということは明白」とコメント。イラン側は「アメリカの駆逐艦は警告を受けて引き返した」としているが、「通過した形跡がある」という指摘もあることについて、ジャーナリスト・増田ユリヤは「自分たちに有利なように情報を流すと思うので真意は定かではない。その他の国はどう判断するのか。それぞれが個別に交渉できるのか。その他の打つ手があるのか知りたい」などとコメントした。
高い機雷除去能力を持つ日本の自衛隊が派遣を求められる可能性もある。1991年には湾岸戦争後に日本の掃海部隊がペルシャ湾に派遣され、掃海作業に従事し34個の機雷を処分している。高市総理大臣は先月25日、将来的な掃海部隊の派遣について「状況をみて法律にのっとって判断していく」と述べている。交戦下での機雷除去は「戦闘行為」にあたるとされ、政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」、また後方支援などができる「重要影響事態」の認定には否定的だが、戦闘終結後であれば残された機雷の除去実施はできるとみられる。海上自衛隊海将補でペルシャ編での機雷掃海訓練の指揮官を務めた笹川平和財団主任研究員・河上康博が「日本は自衛隊の掃海能力は世界的にどのような水準にあって、アメリカが日本に派遣を要請する可能性はあるのか」について、「非常に高い能力があると思う。日本の能力が高いのは、戦後に日本周辺にまかれた機雷を除去した実績と、湾岸戦争に参加したこと。湾岸戦争のときは装備的には非常に遅れていたが、海上自衛隊の能力が高かったため1名の殉職者も出さずに無事任務を終えた。その後、教訓を活かして世界から最新鋭の装備、武器を輸入して今では国産化できている」と話した。「法的にどのような状況なら日本は掃海部隊を派遣することができるのか」の質問には「存立危機事態という認定が必要」と答えた。「自衛隊の能力、自衛隊の派遣」については「戦争中ですから、日本が危機的な状況だと認識できないとできないと思います」と話した。ジャーナリスト・増田ユリヤは「日本はアメリカに対してどういう態度をとっていったらいいか、自衛隊の派遣をどういう基準で行っていくのか、微妙な時期にきている」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院MOT教授・田中道昭は「日本としては外交を総動員して、いかに早期に停戦を実現するか」などとコメントした。
桑田佳祐がオープニング主題歌を担当するアニメ「あかね噺」のエンディング主題歌も桑田佳祐が担当することが解禁。そのタイトルは「AKANE On My Mind～饅頭こわい」。
ギリシャのヒオス島でキリスト教のイースターを祝う伝統行事「ロケット花火合戦」が行われ、2万発のロケット花火が打ち上げられた。復活祭の夜、無数のロケット花火が400メートルほど離れた2つの教会に向けて打ち上げられた。このロケット花火合戦はライバル関係にある2つの教会がどちらが盛大に祝えるかを競っているという。