- 出演者
- 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 林美沙希 山崎弘喜 桝田沙也香 土屋太鳳 佐藤勝利
オープニング映像。
東京・墨田区のライブ映像とともに天気予報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
トランプ大統領はパキスタンの首相らとの協議の中で「今夜予定されていた破壊的な軍事力の行使を控えてほしいとの要請を受けた」と投稿。またトランプ氏はイラン側のホルムズ海峡の即時安全な開放を条件に攻撃を2週間停止すると表明した。トランプ氏は「和平合意が極めて近い」としてイランの和平案をもとに2週間で合意を目指す。イランのアラグチ外相は「イランに対する攻撃が停止されればわが軍は防衛作戦を停止する」と投稿。イラン軍との連携でホルムズ海峡の安全な航行が2週間可能になると明らかにした。パキスタンのシャリフ首相は8日、SNSで「イランとアメリカとその同盟国が即時かつ全面的な停戦で合意した」と発表。合意は直ちに発効するという。最終合意に向けた交渉は10日にパキスタンの首都イスラマバードで行うとしている。イラン情勢を受けてきょうの日経平均は2000円超えの上昇。ホルムズ海峡の開放を前提とする停戦への期待から原油先物価格が急落し日経平均株価の上げ幅は2500円超。約1か月ぶり高値水準。円相場は原油価格の上昇による貿易収支の悪化懸念から一時1ドル＝160円付近まで円安が進んでいたが1円あまり円高に動いている。
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター・遠藤健太郎さんが解説。エジプト・カイロから中継。イラン側は偉大な勝利をおさめたとしてアメリカがこの戦いに屈したことを強調。イランとしてはアメリカが提示した15項目を全て拒否し自分たちが10項目を提示したと主張。トランプ大統領が10項目に沿って交渉の基盤として受け入れたため対応に応じたとしている。イランとの交渉は10日にパキスタンで実施される予定。イランが提示した10項目に沿って詳細が確定した段階で初めて戦闘の終結を受け入れるとしている。イランとしては停戦が実現した2週間はイラク軍と調整し船舶がホルムズ海峡を航行することが可能としている。停戦計画にはイランとオマーンが船舶に対し通行料を徴収することを認める内容が含まれているとAP通信が報じた。イランとしては徴収した資金を元手に被害復旧にあてたい考え。
遠藤さんは「総攻撃が始まると言われているなかで、急転直下の可能性もあった。緊張をギリギリまで高めることによって着地点をあえて見出すやり方で、ある意味トランプさん一流の戦術だったのかもしれない。彼が一番気にしていたのは原油、ガソリン価格。これをなんとか落ち着かせるためにとりあえず2週間でいいので停戦が目標だった。一方イラン側はトランプ大統領の脅しに怖気付いた部分が無きにしてもあらず。また2週間停戦となれば、このあいだにイラン側は国内の態勢を立て直すこともできる思惑もあったのでは。」などと話した。
交渉期限の直前にトランプ大統領は一時的な停戦に合意した。これまでアメリカ側は交渉期限までにホルムズ海峡を開放しなければ4時間以内にイラン国内の全ての橋と発電所を「完全に破壊する」、「石器時代に戻ることになる」と警告していた。イラン側は10項目に及ぶ条件を提出していた。中身は「二度と攻撃されない保証」、「恒久的な戦闘終結」、「すべての制裁の解除」など。そうしたなか、日本時間の今朝、動きがあった。仲介国のパキスタンはアメリカ・トランプ大統領には交渉期限をさらに2週間延長するように要請していた。一方イランにはホルムズ海峡の封鎖を2週間解除するよう要請していた。これを受けてトランプ大統領はSNSで「今夜予定されていた破壊的な軍事力行使を控えてほしいとの要請を受けた」とし、イラン側がホルムズ海峡の即時・安全な開放に同意することを条件に空爆や攻撃を2週間停止すると表明した。さらにイラン側も2週間の停戦案に合意した。遠藤さんはイランが公表した10項目について「イランはこれをアメリカに飲ませたとアピールする。アメリカがとても飲めるような内容ではない。10項目をアメリカ側が飲んだとは思えないし、これをベースとして交渉が成立するとは思えない。アメリカ側はこれから先10項目を協議し、中東の和平を実現すると言っているが、その可能性は低い。イランとしても実際にホルムズ海峡を開けると言っているが、イランはこれは最後の最後にしたかった。アメリカ側は逆にまずホルムズ海峡だと言ってきた。ここで大きな食い違いがあり、停戦できなかったが、ここに来てイランがホルムズ海峡を開けるといった。そうなった場合にはイランとしてはある意味降伏したも同然で敗北したと受け取られかねない。だから10項目を出しておけばそう見られないだろうと。一方でトランプさんも10項目をベースに話し合いをすると言っているので、アメリカ側が受け取った10項目が何かをあえて言っていない。けさのトランプ大統領のXの投稿を見てもきのうまでの口汚い罵りなどはなく、紳士的な文面になっていて逆に不気味な感じがする。」などと説明した。
交渉期限の前にはカーグ島に対する攻撃はアメリカ・イスラエルからあった。イランの石油輸出の拠点であるカーグ島にある50か所以上の軍事拠点の攻撃をアメリカ軍が行ったが石油関連のインフラは標的にしなかった。またイスラエル・ネタニヤフ首相はイランの革命防衛隊が武器の輸送などに使用しているとしてイスラエル軍が鉄道や橋を標的とした攻撃を行ったことを明かした。これによって首都・テヘランを含むイラン全土で8つの橋を攻撃したとしている。そんななかイラン・アラグチ外相は今回の合意を受け「2週間のあいだイラン軍との調整などによりホルムズ海峡の安全な通航が可能になる」と述べている。遠藤さんは「トランプ大統領はカーグ島を取ってイランの石油を握るのではないかとしているが、その可能性はある。中国を意識している。イランの石油が中国に輸出されていることもあるが、それ以上に中国はレアアースや重要鉱物を武器にある意味世界のエネルギーを支配しようとしている。アメリカは石油をにぎることで世界の覇権を維持したい。この対抗という意味でカーグ島が注目されている。イラン側にとって1番影響を与えたのはカーグ島の攻撃ではなく『1つの文明を滅ぼす』というワードだった。政治家だけでなく国民レベルでかなり恐怖心が広がっていた。ただアメリカはまだ何も手に入れていないのでイラン側が出している10項目はこれから難航する。私は停戦にはならないと思う。」などと解説した。
再審制度の見直しを巡り、自民党内では会議が紛糾している。焦点の一つとなっているのは、裁判所が出した決定に不服を申し立てる手続き「抗告」で、現在の仕組みでは地裁が再審を決定しても検察が抗告した場合、高裁で再度審議となる。そして、高裁が再審を支持しても検察はまた抗告することができ、今度は最高裁で手続きが始まる。そして、最高裁が再審を支持することでようやくやり直しの裁判が開始される。一昨年9月、袴田事件の再審で無罪判決となった袴田巌さんは、再審開始決定から公判開始まで約10年かかったという。2月に法制審議会が取りまとめた再審見直しの要綱案では、従来通り、検察の抗告を全面的に認めるという内容で、異論が噴出している。
再審制度の見直し改定案に、検察の抗告禁止が盛り込まれなかったことについて、自民党内からも反対論が噴出している。昨日も会議が行われたが、2時間を超えても異論は収まらず、結論は持ち越しとなった。関係者によると、法務省は、検察の抗告に一定の制限を設ける検討に入ったという。
今回焦点となっている検察による再審開始への報告だが、袴田事件ではどのように影響したのか。袴田さんの事件では1980年に死刑が確定、翌81年に最初の再審請求を行ったが、棄却が繰り返され2008年に最高裁で請求棄却が確定した。しかしすぐに第2次再審請求が行われ、2010年に5点の衣類の写真などの渉子が開示された。これが再審への道を開き、2014年に静岡地裁が再審開始を決定した。しかし検察がこの決定を不服とする抗告を行い、再審はストップした。2018年には東京高裁が地裁による再審開始決定を取り消したが、2020年に最高裁が高裁の決定をさらに取り消して審議を差し戻した。2023年に東京高裁は検察による抗告を棄却し、再審公判がようやく開始となった。つまり検察が抗告したことで2014年から9年もの間再審開始ができなかったこととなる。検察の抗告に関しては、法務省・法制審議会がまとめた案では検察官による抗告の禁止は見送りとなっている。理由は「確定判決の法的安定性を害する」としており、再審が乱用されると法的秩序が乱されるという考えから。これに対し「検察の抗告は禁止すべき」とする刑事法学者らはおととい会見を開き、「再審は無実だった人を救済するための制度。検察官の不服申立てで無駄に時間を使い、無罪の人の救済を遅らせた実態がある」とした。「禁止すべき」との声は自民党内でも高まっており、政府は再審開始決定に対する検察の抗告に一定の制限を設ける方向で検討している。政府与党は近く改正案を閣議決定したい考えだが、議論が終息する見通しは立っていない。萩谷さんは「再審の手続きは気が遠くなるほど時間がかかる。その原因に検察による抗告を認めているという点があると思う。政府の方では“一定の制限を設ける”という案が出ているようですが、私は抗告はできないようにするべきだと思う。そういう改正をしなければ袴田さんの事件の教訓が全く生かされない改正になる」などとコメントした。
7日、NASA（アメリカ航空宇宙局）は、宇宙船「オリオン」に搭乗中の宇宙飛行士らが月裏側を飛行した際に撮影した写真を、Xに投稿した。オリオンはすでに月の重力圏を抜け、10日に地球に戻ってくる予定だという。
新年度予算は一般会計の総額122兆円を上回り、過去最大だという。与党に加え日本保守党などの賛成を得て、昨日、可決・成立となった。参議院では、与党が過半数に4人足りないが、自民党幹部の多数派工作で賛成票が7票上回ったという。
サザンオールスターズのメンバー原由子（69）がソロデビュー45周年を記念したライブ原由子 45th Anniversary Live「京都・鎌倉物語 2026」を開催。原さんの楽曲に度々登場する2つの古都を舞台に悠久の歴史が息づく特別なステージとなった。
台湾野党・国民党の鄭麗文主席はきのう台北を出発。上海と南京に立ち寄ったあと、北京で習近平国家首席と会談する見通し。鄭氏は中国本土との連携を重視する立場で台湾・頼清徳総統に対し「不必要な対立と憎悪をあおっている」と批判しているという。台湾では頼清徳総統が所属する民進党が与党だが、議会では野党の国民党が多数派というねじれ状態が続き与野党が激しく対立。
高市総理大臣は中東やアメリカなどからの調達により前年比今月は2割以上、来月には半分以上の代替調達のめどがついたと説明。さらに8か月分の備蓄もあり「年を越えて石油供給確保のめどがついた」としている。また、代替調達率をさらに引き上げるため産油国への働きかけを強化し安定供給に万全を期すと強調した。高市総理大臣は話し合いによる平和が戻り、経済への悪影響が長期に及ばないことが重要だとの認識を示した。「私自身も前に出てあらゆる外交努力を行う決意だ」と述べている。杉村太蔵は「心配なのは政府は調達できたと、だけど民間の方に聞くと全然ないと、量はあるけど物流の中で目詰まりを起こしている。赤沢大臣が優先を決めながら対応することをしっかりしてほしい」などと述べた。原油先物価格も急落している。
昨日、サッカーの森保監督が帰国し、W杯メンバー選考について「難しく厳しいものになると思っています。選手たちが所属チームでどういうパフォーマンスを見せてくれるのかなどを含め最終的に決めたい」などと話した。森保監督が特に絶大な信頼を寄せている選手は冨安健洋で、今回面談したことを明かした。日本代表は、5月末にアイスランド代表と壮行試合を行い、その前にメンバーを発表する予定だという。
トランプ大統領はパキスタンの首相らとの協議の中で、「今夜予定されていた破壊的な軍事力行使を控えてほしいとの要請を受けた」とSNSｂに投稿した。またトランプ氏はイラン側がホルムズ海峡の即時安全な開放に同意することを条件に攻撃を2週間停止すると表明した。トランプ氏は「和平合意が極めて近い」としてイラン側が提示した10項目の和平案をもとに2週間での合意を目指す考え。一方、イラン・アラグチ外相は自身のSNSで「イランに対する攻撃が停止されればわが軍は防衛作戦を停止する」と投稿した。イラン軍との連携でホルムズ海峡の安全な航行が2週間可能になると明らかにした。また、パキスタン・シャリフ首相は8日、SNSで「イランとアメリカとその同盟国がレバノンを含むあらゆる地域で即時かつ全面的な停戦で合意した」と発表した。合意は直ちに発効するという。最終合意に向けた交渉は10日にパキスタンの首都・イスラマバードで行うとしている。
今朝の段階では「1つの文明が滅ぶだろう」とまで圧力を強めていたトランプ大統領だが、戦闘の長期化はなんとしても避けたい事情がある。トランプ大統領は停戦の理由について「すべての軍事目標を達成し、長期的な平和の合意に向け大きな進展を遂げている」と主張した。一方、戦闘開始から6週目に入り、国内ではガソリン価格の高騰を背景に支持率が低迷したままで、中間選挙に向けた焦りが見られる。インフラ攻撃は戦闘の泥沼化につながりかねず、土壇場になってパキスタンの提案に打開策を見出したともいえる。今後はバンス副大統領がアメリカ代表団を率いてイラン側との交渉を主導するものとみられる。トランプ大統領は主要な争点でほぼ同意していると主張しているが、ホルムズ海峡でのイランの影響力をどこまで認めるか1つとっても難題で、アメリカメディアはイランの核開発をめぐる協議の行方も不透明だと指摘している。
先ほど、総理執務室に赤沢経産大臣や市川国家安全保障局長らが入り、今後の対応などについて協議している。ペルシャ湾内には未だ42隻の日本関係船舶が残っており、政権幹部は「安全なうちにできるだけ通してしまいたい」と話している。また、湾内に滞留している船は3000隻以上とされ、2週間で全ての船舶が通れるか分からないとの懸念もある。高市総理は、イラン首脳との電話会談を調整しており、総理側近は「停戦しているこの2週間がチャンス」と期待を見せている。