全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は現在4331円となっている。コメの値段は高止まりのまま、物価高対策としておこめ券の配布を始めた自治体もある一方で現金給付などを選ぶ自治体もある。食材選びで賑わう師走のスーパーで聞こえてきたのは物価高にあえぐ声である。物価高対策として政府が自治体に活用を促しているのがおこめ券であり、埼玉・吉見町ではきょう配布作業が始まった。町民1人に対して440円を7枚（3080円分）を年内に届ける考えである。国の経済対策で交付されるお金について、今回はおこめ券を選ばない自治体も目立つ。新潟市は事業者への手数料がかかることや農家から直接米を調達する人もいる現状を踏まえ、現金給付を選択。広島市は1人あたり5000円のプレミアムが付いた商品券を検討しているほか、富山県は半数以上の自治体がおこめ券は見送る方針で福島・いわき市はおこめ券ではなく子育て応援手当への上乗せに当てる考えを示している。“新米が流通すれば価格が落ち着く”と言われており、宮城県にある米の卸しと小売をおこなう企業は去年の品薄を経験し新米を多く買い付けた。倉庫にあるのは新米の在庫で夏の「集荷競争」で仕入れ値が高騰してそれがネックになっている。コメ価格が高止まりして在庫も増える悪循環となっており、政府はおこめ券を物価高対策の柱に位置づけている。「コメ価格を下げることには繋がらない」というこの政策だが消費者や小売店からは「とりあえずとしていただけると嬉しい」「本当に困っている人に届くようにとかを考えたほうがいい」「今回の政策自体も焼け石に水」とのことだった。