政府はきょうの閣議で発生が切迫しているとされる首都直下地震についてこれまでの基本計画を見直し2035年度までに取り組む防災対策を盛り込んだ新たな基本計画を決定した。計画では最悪の場合、死者1万8000人、全壊・焼失の建物が40万2000棟にのぼるとされる被害想定について半数以下に減らすことを目標に定めている。被害の約7割を占める火災の対策に重点的に取り組むとして、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都9県の対象地域では揺れを感知してブレーカーを落とす感震ブレーカーを密集市街地の住宅などにおおむね設置するとし11年前の目標25%から大きく引き上げた。さらに住宅の耐震化もおおむね完了させるとしている。今後、計画に基づき対策をいかに進めていくかが課題だ。
