政府と民間が一緒に資金を出し、成長が期待できる企業などに投資する官民ファンド。政府はスタートアップ企業への投資のような「リスクマネー」の供給が少ないことが日本の課題だとしており、政府自らが投資することで民間の呼び水効果を期待して10年ほど前から相次いで作った。会計検査院によると、23の官民ファンドのうちおよそ6割にあたる14のファンドは設立から去年3月までに累計損益が赤字となっているという。損失額が最も大きかったのは国土交通省が所管する海外交通・都市開発事業支援機構で、日本のインフラの海外展開の支援を目的に作られたが、ミャンマーの都市開発事業の中断などで累計の赤字が950億円に上っている。経済産業省が所管するクールジャパン機構はアニメなどを海外に輸出する企業などに投資してきたが、投資先の業績が伸び悩んで390億円余の損失を計上している。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は、官民ファンドの数が多すぎることが原因の1つだと指摘している。数が多いと優秀なファンドマネージャーの選択が難しくなる、所管する省庁ごとに投資戦略をねっているので政府全体の方針としてまとまっていないとし、省庁の縦割り意識をなくし官民ファンドの廃止・統合といった見直しを進めるべきと指摘している。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領はベルサイユ宮殿で開かれた夕食会の席で、戦闘終結に向けたイランとの覚書に署名した。同宮殿ではアメリカ独立戦争の講和条約の一部も結ばれた他、第一次世界大戦の講和条約の調印式が行われた。明海大学の小谷教授はトランプ大統領の狙いについて、「ホルムズ海峡を1日でも早く開放したい、G7、国際社会に強いアピールができると考えたのではないか」と語る。イランの[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領はフランスのベルサイユ宮殿でイランとの戦闘終結の覚書に署名。イランのペゼシュキアン大統領も覚書に署名し軍事作戦の開始から約3か月半で一つの節目を迎えた。トランプ大統領は成果を強調したがアメリカ国内からは批判の声が上がっている。覚書にはイランの核開発について「高濃縮ウランの処分は最低限の手段としてIAEA監督下で現地で希釈する」と記載。繰り返し引[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 赤澤経済産業大臣は出光興産の木藤会長と会談し今後の石油製品の安定確保策について協議した。木藤会長は国家備蓄の放出により製油所の稼働を維持できたと述べ、石油製品の目詰まりはほぼ解消されたと報告した。
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きょうの「国民会議」の実務者会議に中間とりまとめに向けた案が示される見通しで、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に調整が行われている。また、1％分を中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることも検討されている。
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