原油の安定供給への懸念が続いている。伊藤ハム米久ホールディングスはパッケージを簡易的なものに変更することを検討。住宅分野でも資材などの調達に影響が出ており、大手不動産会社は新築マンション契約者に、引き渡し時期が遅れる可能性などと通知した。政府は目詰まりが生じているとしており、窓口には2300件の相談が相次いでいて、経済産業省は対策チームを設け、必要以上に在庫を抱えないよう呼びかけている。一方、中東以外からの原油の調達も進んでいる。高市首相は原油の代替調達について、多角化が進んでいるとしている。
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