オープニング映像と挨拶。

14日からの米中首脳会談を前に、日本を訪れているのがアメリカ・ベッセント財務長官。きょうは高市総理をはじめとした日本の閣僚や企業経営者と相次いで会談を開いた。ベッセント財務長官はまず片山財務大臣と会談し、日米の株高を称え合った。会談後、片山大臣は「中東情勢を受けて為替などを含めた金融市場の動向について議論を行い、引き続き連携していくことを確認し全面的に理解を得た」などと述べた。念頭にあるのは円安・ドル高の動き。政府・日銀は4月に為替介入を実施し1ドル＝160円台から一時155円台となったが、再び円高ドル安が進み1ドル＝157円台まで戻っている。きょうベッセント氏が日本の質疑応答に応じた場面でも、日本の為替介入について「過度な動きは望ましくなく日本の財務省と緊密に連携する」と市場をけん制した。ベッセント財務長官が財務省の後に向かったのが経産省の赤沢大臣のもと。トランプ関税交渉では国益をかけて意見をぶつけ合った二人。会談ではエネルギーや重要鉱物の分野で連携を強化することを確認した。

夕方、ベッセント財務長官は総理官邸で、高市総理大臣と20分間の会談を行った。ベッセント財務長官は「強固な日米関係や投資戦略、重要鉱物、米中首脳会談について意見交換した」と述べた。14日に迫る米中首脳会談を見据え、中国に対する姿勢などを議論し日米関係の重要性を確認したという。会談後の質疑では、日本の金融政策に関する質問が相次いだ。ベッセント氏が以前「対応が後手だ」と非難し日銀に利上げを強く求めていたため。ベッセント氏は「植田総裁が日銀を導き金融政策を成功させると確信している」と述べた。ベッセント氏は日銀・植田総裁とあす会談することを調整中。きょう日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」でも、複数の委員から「早期に利上げに進むべきである」などの発言があったと明らかになっており、両者の会談が実施されれば日銀の6月会合での利上げをめぐり突っ込んだ議論となることが予想される。ベッセント氏が今夜最後に訪れたのは、日本の経済界の首脳らとの夕食会。三菱UFJ・亀澤社長やみずほフィナンシャルグループ・木原社長といったメガバンクのトップや大手商社などのトップと、日米間の連携や課題などについて議論したものとみられる。

ベッセント財務長官が片山財務大臣、高市総理とそれぞれ会談を行った。関心はもっぱら為替についてだったが、目新しい発言はなかった。連携は確認していると双方がコメントしており、今後の為替介入は日本の判断で機動的にできる。きょうも介入があったかもしれないという見方も出ている。4月30日に大きく介入があったとされるが、その後も157円半ばくらいで何度か介入が入っている。政府がここを防衛ラインとして介入に入ってくるのではないか、との見方も市場では調整されている。過去数年の為替介入の規模を見ると、かなり大規模になってきている。原資となる外貨準備は200兆円以上あるが、円安を止める力に疑問符がついている部分も出始めている。最近の円安は投機の円売りではなく、イランやアメリカの金融政策をめぐるドル買いの面が強い。さらに大規模介入に出るにも大義が説明しづらい状況にもなっている。日銀の4月の金融政策決定会合の「主な意見」では、「4月は現状維持したが6月の利上げも検討しなければならない」との考えにも傾いてきている。状況によっては次回の会合で多数決で利上げが決まる可能性もある。

「ギルティで客層拡大へ」などのニュースラインナップを伝えた。

きょう2月にイラン情勢が悪化して以降始めて、中央アジア産の原油が日本に届いた。調達先はアゼルバイジャン。石油元売り大手の決算でも、各社が調達先の多角化を進める姿勢が鮮明になっている。きょう到着したアゼルバイジャン産の原油を調達したのは、石油元売り大手・エネオスホールディングス。調達量は64万8000バレルで、日本の1日の需要の約3割に当たる。ケプラー・山田優氏によると、インドでオーマン産の原油を洋上でほかの船から移し替え、その後シンガポールを抜けたところで別の船からアゼルバイジャン産の原油を移し替え、本日横浜に到着した。このタンカーにはオマーン産の原油も載っているものとみられるという。アゼルバイジャン産の原油については、パイプラインを通じてジョージアの港に運ばれたものが別の船に載せられ、黒海から地中海、スエズ運河を抜け紅海を通りシンガポールへ。そこでエネオスグループのタンカーに移し替えられたとみられる。調達先の多角化の一部で、エネオスは安定供給に向けた取り組みの一環としている。多角化の背景には、収束が見通せないイラン情勢の混乱がある。アメリカ・トランプ大統領は11日、停戦などに向けた議論でのイラン側の回答について「ばかげた提案で誰も受け入れない」と批判。アメリカメディアは「トランプ大統領が軍事行動の再開について、ここ数週間で最も真剣に検討し11日に国家安全保障担当の高官らと協議した」と報道している。

きょう石油元売り大手の決算発表があった。出光興産・酒井則明社長は「安定供給を最優先として国内の供給を最優先に進めている」と述べた。今年3月までの1年間の純利益は、1年前より65％増えた1719億円。中東情勢の混乱で原油価格が上昇したことが一時的な追い風になった。原油をめぐる先行きについて、坂田貴志常務執行役員は「4Qになると需給バランスの影響で原油価格は下落し、中東情勢悪化前の水準に戻ると予想している」と説明。原油の安定供給をめぐっては、出光興産は子会社が運航を管理する原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したとしている。またきょう決算を発表したコスモエネルギーホールディングスは、来年3月までの1年間の純利益が前の年より40％減り440億円になる見通しを開示。安定供給に向けて調達先の多角化を進めており、各社アメリカなどからも調達している。

カルビーの主力商品「ポテトチップス」のパッケージが白黒に変わる。インクの材料である石油由来のナフサ節約のため計14品のパッケージを25日から順次変更する計画。中東情勢の緊迫化による調達不安定化を受け「安定供給を最優先した対応」としていて、きょうの午後農水省へ実態を報告したという。

政府も原油調達の多角化へ急いでいる。高市総理はきょう、6月の原油調達について「前年の実績の7割以上を確保できるめどが立った」と明らかにした。石油備蓄の放出については足元で原油の代替調達が進んでいるため「第3弾の放出はしない」と説明している。出光興産によると日本の製油所は中東原油の精製を前提とした装置が定着しているため今後も調達先の多角化を進めるということになると製油所の生産設備を変える大規模な投資も必要になるという。

ギルティフードは食品市場でここ5年大きく増えている（サントリービバレッジ＆フード）。ギルティフードに大手フードチェーンやコンビニチェーンなども力を入れ始めている。全国に421店舗あるはなまるうどんの新店舗。コンセプトは「肉」。はなまるうどんがあすから全国で提供する爆担々麺（1380円）には胡麻だれスープに唐揚げ3つ、豚肉をのせたもの。総重量は1kgを超えている。約2214キロカロリーで成人男性の1日分のエネルギー相当になる。ギルティフードは他にもある。三種の煮込み肉まみれうどん（1480円）、かしわ天カレーライスうどん（1180円）を紹介。はなまるうどんは去年8月に香川県で肉に特化した店を展開。肉特化型店舗を本州で初出店することになった。はなまる・前田社長は「若年層が増えたというのが実感としてある」などと話した。

セブン-イレブンはギルティフードの裾野を広げようとしている。きょうから順次販売を始めた冷凍のラーメン。狙うのは外食ではギルティフードを遠慮しがちな女性層で、家の中で「食べたい欲望」を満たす商品として開発を進めた。調理に必要なのは鍋だけ。セブン-イレブンの冷凍食品で最大級のボリューム、「セブンプレミアム 濃厚G系ラーメン」（861円）。総カロリーは1595キロカロリー。セブン-イレブンはきょうから定番メニューを期間限定・数量限定で増量するキャンペーンをスタート。セブン-イレブン・ジャパン商品本部冷凍食品担当の西尾は「一人一人のニーズに合わせた商品も今後拡大拡充していきたい」などと述べた。

はなまる・前田社長は今後も肉に特化した店舗を拡大していきたいと話していたが、この業態にするには従来よりも多くの商品を用意しなければならないため厨房を改造する必要がある。コストの問題など解決すべき課題もまだまだあると話していたという。

「食べログ」などを運営するカカクコムが「スウェーデンに本社を置く投資ファンド・ EQTによる買収提案に賛同する」と発表。買収総額は5900億円規模で13日からTOBを実施し非公開化を目指す。カカクコムをめぐってはLINEヤフーとアメリカの投資ファンド・ベインキャピタルの連合も初期的な買収提案をしていることも判明。ベインキャピタル関係者は「対応を精査している」と話している。

パナソニックHDが2026年3月期の決算を発表。純利益は1895億円（-48％）。2027年3月期の見通しではデータセンター向けに蓄電システムが好調で純利益は4200億円（2.2倍）。成長分野であるAI関連で2028年度までに5000億円を投資する。

機械部品大手・日本精工とNTNが「経営統合に向けた基本合意を締結した」と発表。来年10月に共同持ち株会社を設立する。社長は日本精工、会長はNTNが指名する。主力商品である「ベアリング」で世界トップクラスメーカーとなる見通し。

フジ・メディアHDが今年3月までの1年間の決算を発表。87億円の赤字に転落した。フジテレビの広告収入が減少したためで2008年の認定放送持ち株会社移行後初めての営業赤字。2027年3月期は黒字を見込んでいる。売却を計画している不動産事業については「決まり次第開示する」としている。

テーマは「世界で稼ぐジャパンコンテンツ」。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業の海外売上高は2024年に初めて6兆円に達し、過去最高を記録した。政府は2033年までに20兆円に増やす計画。これは日本の自動車に輸出額とほぼ同じ規模。4月、アメリカ・ロサンゼルスで日本のガールズロックバンド・花冷え。がライブを開催。日本では無名だが今年すでに20公演の全米ツアーを実施するなど海外で人気が急上昇している。花冷え。は2015年に高校の軽音楽部で結成。YouTubeに動画をアップしたら海外からコメントが殺到したという。ボーカル・ユキナは「海外の人が、そんなに支持してくれるなんて1ミリも考えていなかった」、ソニー・ミュージックレーベルズ・佐藤晃プロデューサーは「付いているコメントが、ほぼ外国人で何だこれはと思った。ライブを見に行き、一緒にやりませんかという話しになった」と話す。ソニー・ミュージックエンタテインメントが今、最も力を入れているのは「海外市場」。データ分析をする部門が音楽配信サービスの再生回数を分析する。花冷え。は国別の再生回数はアメリカ37％で日本（7％）の5倍以上。このデータに基づき、花冷え。はアメリカ市場に狙いを定めてツアーを行なっている。CD売り上げが落ち込むなかグッズ売り上げは重要な収入源。佐藤によると「日本ではタオルとTシャツが定番だがアメリカではタオルは全く売れずTシャツがメイン。今は円安なのでビジネスの観点からも重要視している」。ソニー・ミュージックエンタテインメントの海外売り上げ（2021～2023年度）は+26.6％（2018～2020年度比）。ソニー・ミュージックエンタテインメント・中武宣廣執行役員は「世界や特定地域でスターになる日本人アーティストのスターをより増やしていきたい、継続性のある世界マーケットへ進出したい」とコメント。

テーマは「世界で稼ぐジャパンコンテンツ」。1月、ネットフリックスで世界同時公開されたアニメ「超かぐや姫！」は月から来た女の子が配信ライブで人気者になっていくストーリー。アジア各地で映画の視聴ランキングのトップ5に入る大ヒットを記録した。制作したのは年商50億円超のアニメ制作会社「ツインエンジン」。マンガなどの原作がないオリジナルアニメを得意としている。山本幸治社長はフジテレビで数々のヒットアニメを手がけてきた。山本社長は「ぼくらがヒットを出したり挑戦した結果、業界のゲームチェンジをしていることを目指している」と話す。通常、アニメ制作はテレビ局、出版社、広告代理店など複数の企業が共同で制作費を出資する製作委員会方式が主流。リスクを分散できる一方、制作費などの自由度が低いという。ツインエンジングループは2022年にネットフリックスと独占配信契約を締結した。製作委員会方式では原作のある作品が好まれるがネットフリックスは海外の視聴者に求められるとしてオリジナル作品に注力している。ツインエンジンはネットフリックス独占配信のオリジナルアニメ映画を単独で3本制作しヒットを生んだ。予算面も柔軟になったため「超かぐや姫！」の制作費は1.3倍に増加。山本社長は「必ず海外市場は、まだ伸びるし日本よりもボリュームがすでに大きいので、ものづくりに集中していいものを作り続ける」と話す。

音楽業界やアニメ業界で日本発のコンテンツが存在感を示している。日本政府によるコンテンツ産業の海外売上高目標は2033年までに20兆円。高い目標だが右肩上がりに増えていく可能性は高い。日本の強みと課題について。コンテンツ市場は拡大していくだろう。アニメ・ゲーム・音楽など裾野が広く、IP(知的財産）と人材も広がりがある。しかし、世界で売れることと日本が持続的に稼ぐことは必ずしも一致しない。ネットフリックスのようなプラットホームは知名度を高めるための入口としては非常に価値があるが、収益や制作権が海外に移ってしまうリスクがある（IP・権利を握る）。ファンとの接点が大事（ライブ、ゲーム、グッズなど）。その収益を制作現場につなぐことが大事。

張本兄弟、単独インタビュー。