今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「家計への支援策」について、各党の公約・政策を比較する。自民・維新の与党と中道は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進め、中・低所得者の税や社会保険料の負担を軽減させるとしている。このうち自民と維新の与党は消費減税を2年間行い、その後この給付付き税額控除につなげていきたい考え。中道は給付付き税額控除のほかに「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」などを掲げている。共産はあらたに「家賃減税」の創設により、住宅費を軽減するとしている。参政とチームみらいは「子育て減税」を掲げている。社民とゆうこく連合は「消費税の廃止」以外は、公約に明確な家計支援策はあげていない。国民民主は所得税の非課税枠“年収の壁”をめぐり、「所得制限を撤廃する」などとしている。保守は「所得税の控除額の引き上げをする」としている。このほかれいわは「10万円の一律現金給付」などを掲げている。各党が掲げている家計への支援策を、もし全てやるとなるとどれくらいの金額が必要になるのか。共産党は内訳などを明らかにしているが、その他の党は明確にはしていない。東京財団の小黒一正上席フェローは「財源を示さずに減税や給付を拡大させればインフレと円安の圧力が高まり、最終的には国民負担の形で跳ね返ってくる可能性がある」と懸念を示している。さらに「世界に目を向けると、世界のマーケットにが日本に対し財政規律の重要性を示唆するシグナルを出している」という。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「際限のないバラマキ合戦になっている。中小企業含めた賃上げや規制緩和が必要。負担軽減や減税で十分だと思ってしまうと賃上げや成長戦略がおろそかになり、高齢化や少子化対策に力が入らなくなる」と指摘している。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 中道改革連合・無所属 中野洋昌氏はナフサショックに関連して、シンナー等がいつ頃市場に届くのか赤澤大臣に質問。赤澤亮正大臣は「原油石油製品、日本全体で必要な量は確保できている。ただ、供給のかたまりなどがあり、建設関係でシンナーや溶剤、町工場で潤滑油が足りないという声を多く頂いている。シンナーについては、最大で例年1.8倍の量を供給するということで、シンナーメー[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 超党派で議論する社会保障国民会議の実務者協議が午後3時から開かれ先ほど終了した。来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げるとともに、中・低所得層に1％分の給付を行うことで消費税の負担を実質ゼロにする案を自民党の小野寺税調会長が示し意見交換した。給付付き税額控除については、働いている中低所得の人の手取りを増やすため所得に連動したきめ細かな給付を2029[…続きを読む]
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