「国勢調査」は外国人を含む日本に住んでいるすべての人を対象に5年に1度行われる。最も重要な統計調査という位置づけで回答が義務付けられている。調査書類は原則調査員が各家庭を訪問して配る。不在の場合にはポストに投函されることもあるが、メールなどでお願いをされることはない。偽のメールで届いたURLをクリックすると本物に似せた偽サイトにつながり、ここでで個人情報を入力してしまうと犯罪などに悪用されてしまう危険があるという。不審な人物が直接家を訪問するケースもあるという。国民生活センターによると先月、40代女性の自宅に調査員を名乗る男性が訪れたという。女性が身分証の提示を求めたが男性は提示せず去ったという。調査員が本物かを確認するにはどうすればいいのか、番組は国勢調査を監督する総務省統計局を取材した。担当者によると国勢調査の調査員は国勢調査員証を首からぶら下げて活動しているという。調査員証には調査員の写真と名前が記載され、総務省統計局長の公印が押してある。さらに青色のカバンを持って活動しているのが正規の調査員とのこと。また、調査員が口頭で収入や詳細な個人情報を尋ねることはないという。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！スポットライト
- 固定資産税で相次ぐ課税ミス。思わぬトラブルもある。納税額に“疑問”。さらに市町村の9割以上で課税ミスなど何らかの修正があったことが総務省の調査で判明した。全国の政令指定都市にアンケート取材すると、背景には固定資産税の課税を担う職員に限界があることがわかった。
- 2026年5月13日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋空き家だらけのニッポンSP
- 司法書士の太田垣さんが解説してくれるという。日本国中で空き家が増えている。約900万2000戸だという。空き家数は30年で2倍になった。放置空き家は385万6000戸。うち2割が腐朽・破損。東大阪市の空き家。所有者は他界。連絡のつかない相続人が多かった。相続登記は義務化された。時間が経てば複雑化する。空き家が増えているのに新築も増えている。社会構造を変えなけ[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 総務省はふるさと納税のポータルサイト事業者に手数料等の実態を調査した。2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金の総額は1兆2025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2559億円だった。実質的な手数料は1379億円に上った。林総務相は今月中にもふるさと納税協会等に対して手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを示した。
- 2026年5月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 総務省によると、2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金総額は1兆2025億円、自治体が事業者へ支払った金額は2559億円で、実質的な手数料は1379億円（11.5％）だった。総務省は、今月中にも、ふるさと納税協会と会員企業に、手数料引き下げに取り組むよう申請する考えだという。
- 2026年5月13日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 日経新聞によると、自治体がふるさと納税の仲介サイトに支払っている手数料が1379億円と寄付額の11.5％に上っている。総務省担当者は「昔は3～5％だった。10％を超える水準は高い」と問題視。大手仲介サイトは価格交渉力が強く、個別の手数料引き下げ交渉には限界もある。総務省は手数料が上がり行政サービスの財源が減っているとして、事業者に引き下げを要請すると伝えてい[…続きを読む]
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