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「自民党」 のテレビ露出情報

きのう投開票の衆議院選挙で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得、1986年の中曽根首相時代の300議席を超え過去最多となった。きのう午後10時ごろ日本テレビの選挙特番に出席した高市総理は「日本維新の会と連立はこれからも続けていきたい思いは強くあり、さらに一緒にと言ってくださる政党があったらぜひ一緒にやらせていただきたい」などと話した。中道改革連合は大きく減らし49議席、野田佳彦共同代表は「代表である私の責任が極めて大きい、万死に値する大きな責任だと思っている」とした。36年ぶりとなった2月の衆院選、投票日は各地で大雪となり小千谷市の投票所は雪かきに追われた。東京都心は最大5cmとなる積雪を観測、投票率はきのう午後8時時点で55.68%前後で戦後4番目の低さとなる見通し。各地に吹いた高市旋風、自民党によると高市首相の演説には平均5000人が集まり最終日は1万人以上だった。注目の選挙区、東京7区の自民の丸川珠代氏は前回裏金問題で落選、別の日には片山さつき財務相が応援していたが丸山氏は当選し下村博文氏も11区で当選となった。中道改革連合は当選11回の枝野幸男氏は埼玉5区で自民井原隆氏に敗れ比例代表でも落選、宮城4区で幹部の安住淳氏も森下千里氏に敗れ共同幹事長辞任の意向を固めた。岩手3区の小沢一郎氏は藤原崇氏に敗れ比例でも復活ならず、野田共同代表は千葉14区で当選したが厳しい選挙戦となった。敗因について野田代表は「お互いのコアの支持層に十分に説明もできないままに走りながら選挙戦に入っていった。(時代の独特な空気に覆いつくされてしまった)それが与党の一つの戦略だったとするならばしてやられたなと思う」とした。
こうした中チームみらいは躍進、初の衆院選で議席数を11とした。きのうチームみらいの安野貴博党首に密着した。今回の選挙戦でチームみらいは政党で唯一消費減税ではなく社会保険料の減額を掲げていた。手応えを感じていたというが、目標については5議席以上と話し、きのう開票センターで開票を待つと続々と当確情報が届き目標を上回る11議席の獲得となった。高市旋風で自民党が圧勝した衆院選、物価高など生活に直結する対策はどう進んでいくのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せ(オープニング)
「大分・遺体は不明の18歳女性」「注意・台風4号猛威進路は?」「会議・“再審”見直し自民紛糾」「注意・溶連菌感染が拡大」などニュースラインナップを伝えた。
「豪快・村上宗隆9戦ぶり5号」「接戦・楽天4連勝首位に肉薄」「完封・なでしこアメリカ撃破」「快勝・Bリーグ群馬13連勝」などスポーツラインナップを伝えた。
「映画・新作「ゴジラ」最新映像」「舞台・宮野[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告(不服申し立て)が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]

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