参議院で審議が続く新年度予算案をめぐり高市首相はきのう、自民党役員会で引き続き年度内成立を目指して努力するよう指示する一方で、不測の事態に備えて暫定予算案を編成する方向で検討する考えを示した。暫定予算案は新年度に始まる来月1日以降国民生活に支障が出ないよう社会保障費や地方交付税など必要経費を計上するもので、政府は憲法の規定で予算案が自然成立する来月11日までの分の編成を検討。与党側は暫定予算案の検討と並行する形で新年度予算案の審議を進め早期成立を目指す考え。野党側はまず暫定予算案を確実に成立させ、新年度予算案は年度内にこだわらず充実した審議を行うよう求めている。参院予算委ではきょう有識者の意見を聴く公聴会が、あす日米首脳会談を受けた集中審議が行われる予定。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。
- 2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 旧姓の通称使用の拡大を巡っては、自民・維新の連立合意で“夫婦同姓の原則などを維持した上で法案を今年の通常国会に提出し成立を目指す”としていた。しかし、法案審議が想定される衆参の内閣委員会では今後「国旗損壊罪」創設法案の審議などが見込まれている。ある政権幹部は「内閣委員会はもう一杯だ」と話していて、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入ったという。
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