年度末が迫る中、政府はきのう、年金や生活保護の支払いのほか、学校給食費の負担軽減の費用などを盛り込んだ総額およそ8兆5600億円の新年度の暫定予算案を国会に提出した。暫定予算案は週明けのあさって両院の予算委員会と本会議で採決が行われ、自民、維新両党に加え国民民主党などの賛成多数で可決・成立する見通しだ。また翌31日には赤字国債を発行できるようにする法案や、所得税のいわゆる年収の壁を見直し、課税最低限を178万円に引き上げることを盛り込んだ税制改正関連法案など、予算関連法案の採決を行う方向で調整が進められている。一方、与党側が求めていたきょう土曜日の予算審議は行われないことになった。国民民主党の榛葉幹事長は「あんな職権乱用して、結果年度内通らない。むしろ政府与党が日程闘争をやっている。」と批判した。与党側は例年行われている分野別に各委員会で審議する委嘱審査も開催したいとしていることから、新年度予算案の年度内成立は日程的に難しい情勢だ。
