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「自民党」 のテレビ露出情報

高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか?核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体験を、2日間にわたって聞き取り、一冊にまとめた。高校生になると広島の国会議員に核政策を聞いた。東京の大学に進学後は、核廃絶を目指す団体を増やし活動の輪を広げた。選んだのは、就職ではなくネゴシエーターとして核廃絶を仕事にすることに。核兵器のない世界を目指す人のかたわらにいたいと、高校生や大学生の集まるイベントに協力したり、被爆者の思いや、核廃絶への考えを共有する講演会をオンラインで行った。高校生の声を集めて国連に届ける活動なども行っている。メンバーは少なく得られる収入も多くはないが支援者からの寄付金や、助成金などで仕事を続ける。
去年11月に自民党で、非核三原則を見直す話が浮上したという。さらに官邸幹部からは日本の核兵器を保有すべきという発言があったとの記事が。広島に原爆が投下されて80年あまり、14万人の死者が置き去りにはされていないだろうか?積み上げてきた思いが数カ月で崩されていく状況に、被爆者団体は国会前で20年ぶりにデモを行った。高橋さんは被爆者の声をSNSで発信した。また核兵器についての考え方も若い世代で変わりつつあった。全国の学校で行っている核兵器を考える出前授業では、生徒に投げかけた問いは2つ。日本も核兵器を持つべきか。アメリカが核兵器を持つべきかについては、アメリカは持っておくべきという声、日本でも持っておくべきという意見もあった。核兵器に対する若者の意見にメンバーも動揺を隠せない。
また授業の前にはこのクラス以外にも行った授業前アンケートでは2割近くが日本も核兵器を持つべきと答えた。アメリカが核兵器もつことについては4割近くが必要と答えた。そこで高橋さんらは官邸関係者の核を持つべきという発言に抗議。しかしネット上では政治的な立場と紐づけた誹謗中傷の言葉が。核兵器に頼らない安全保障の提言を国会議員らに発表する集会ではそこに自民党議員の姿はなかった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月16日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
「国旗損壊罪法案」は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」により「公然と」国旗を「損壊・除去・汚損した場合」は処罰の対象になることなどを定めている。自民党は国民民主党や参政党との修正協議を進め、共同提出した。当初、自民党案では国旗を自ら損壊する様子をSNSで公開した場合も処罰対象としていたが、国民民主党などが「表現の自由に対する過度の侵害になる[…続きを読む]

2026年6月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府はきょうの閣議で、LGBTの人などへの理解増進法に基づきはじめてとなる基本計画を決定した。基本計画ではLGBTの人などをめぐる現状について、認識は広がりつつある一方生きづらさや戸惑い、不安を抱えている人もいると指摘。国民の理解を着実に増進するため、学校や地域など様々な場所を通じ重層的に多様性に関する知識の普及が望ましいとしている。自治体の相談窓口の充実に[…続きを読む]

2026年6月16日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国旗損壊罪を創設する法案を巡り、人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で公然と国旗を傷つけることなどを処罰の対象とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。また国旗を傷つける様子をSNSに投稿した場合も処罰の対象としていたが、一部の野党からの表現の自由に配慮すべきとの指摘を受け、規程を削除し党内で再審査。自民党は野党の賛同も得た上で今の国会で[…続きを読む]

2026年5月14日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
再審制度の見直しをめぐり、法務省側の修正案を自民党が了承した。逮捕から58年後にえん罪が認められた袴田巌の問題を機に始まった今回の議論。今の制度では再審開始が決定されても検察側が抗告を行うことが認められ、それが長期化につながると指摘されている。検察官抗告の全面禁止を求める自民党議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側は抗告の“原則禁止”を盛り込[…続きを読む]

2026年5月13日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
再審制度の見直しをめぐり法務省は検察官の抗告「不服申し立て」の原則禁止を、改正案の本則に盛り込む方針を固め午後与党に示す。修正を求めていた議員からは「了承できる内容だ」「執行部は一生懸命努力してくれた」など評価の声があがっている。政府は明後日にも閣議決定を行い、改正案を国会に提出したい考え。少数与党の参議院で可決できるかがポイントとなるが、先程国民民主党は前[…続きを読む]

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