不法就労の外国人を雇用している事業者などの情報を募る「不法就労通報報奨金制度」が昨日から茨城県で始まった。この制度は不法就労の外国人を雇用している事業者などの情報を募り、警察の検挙につながった場合は1件につき1万円の報奨金を支払うもので、茨城県のサイトで受け付けを開始した。この制度には「外国人差別を助長する」などと批判が相次いでおり、茨城県庁前では制度に反対する市民団体によるデモが行われた。県は通報の対象を事業者などの情報に限定され、ゴミ出しルール違反や騒音など生活上の問題は対象外だと強調している。山里は「報奨金が出るとなると外国人労働者の方々に対して全体で疑う空気みたいなのが出るんじゃないかと心配がある。正式なルールで働いている外国人の方とかが守られるようにするのも同時進行で大事」等とコメント。
