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「衆院選」 のテレビ露出情報

今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「家計への支援策」について、各党の公約・政策を比較する。自民・維新の与党と中道は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進め、中・低所得者の税や社会保険料の負担を軽減させるとしている。このうち自民と維新の与党は消費減税を2年間行い、その後この給付付き税額控除につなげていきたい考え。中道は給付付き税額控除のほかに「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」などを掲げている。共産はあらたに「家賃減税」の創設により、住宅費を軽減するとしている。参政とチームみらいは「子育て減税」を掲げている。社民とゆうこく連合は「消費税の廃止」以外は、公約に明確な家計支援策はあげていない。国民民主は所得税の非課税枠“年収の壁”をめぐり、「所得制限を撤廃する」などとしている。保守は「所得税の控除額の引き上げをする」としている。このほかれいわは「10万円の一律現金給付」などを掲げている。各党が掲げている家計への支援策を、もし全てやるとなるとどれくらいの金額が必要になるのか。共産党は内訳などを明らかにしているが、その他の党は明確にはしていない。東京財団の小黒一正上席フェローは「財源を示さずに減税や給付を拡大させればインフレと円安の圧力が高まり、最終的には国民負担の形で跳ね返ってくる可能性がある」と懸念を示している。さらに「世界に目を向けると、世界のマーケットにが日本に対し財政規律の重要性を示唆するシグナルを出している」という。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「際限のないバラマキ合戦になっている。中小企業含めた賃上げや規制緩和が必要。負担軽減や減税で十分だと思ってしまうと賃上げや成長戦略がおろそかになり、高齢化や少子化対策に力が入らなくなる」と指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]

2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1%に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0%だが、レジシステムの改修期間が0%の場合は最大1年程度、1%の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]

2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
「国民会議」実務者会議は食料品の消費減税について、月末までのとりまとめを目指している。自民党・小野寺税調会長は来年4月から2年間、食料品消費税1%案を提示する方向で調整している。ただ、自民党内でも衆院選の公約通り「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」と強く反発していて一部が協議離脱の可能性もある。

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