大詰めを迎えている来年度予算案の編成。閣僚折衝2日目は6人の閣僚が片山大臣のもとを訪ねた。小泉防衛相との間では自衛官の処遇改善の費用として約6000億円を計上することなどで合意。林総務相との折衝では国から地方に配分する地方交付税を今年度当初より多い20兆円余で合意。こうした結果を踏まえ政府は来年度予算案について一般会計の総額を122兆3000億円程度で最終調整。今年度当初予算を7兆円以上上回り過去最大を更新。政府はこの予算案をあさって閣議決定することにしている。焦点のひとつとなっていた診療報酬の改定率については上野厚労相と片山財務相による協議で決定。物価高への対応や医療現場の処遇改善をはかるため全体として2.22%のプラス改定に。全体のプラスは12年ぶり。内訳は医療従事者の人件費などに充てる「本体」を3.09%引き上げる一方、医薬品などの公定価格を定める「薬価」については0.87%引き下げる。本体の引き上げ幅が3%を超えるのは30年ぶり。今回の改定にあたり政府は保険料の負担増加につながらない形で財源確保する方針。また介護サービスを伴う人手不足が深刻な課題になる中、政府は来年度に臨時で改定する介護報酬を2.03%引き上げることも決定。
