世帯年収360万~523万円の2人世帯の負担軽減から見ていく。軽減税率を8%から0%に引き下げる場合、1年間で8万8,000円の負担が減ることとなる。消費税率を一律で5%に引き下げる場合は26万8,000円、廃止する場合は55万1,000円の負担が減るという。消費が増えて経済を押し上げる効果も期待されている。財務省の試算では章句良品などを0%に引き下げた場合は5兆円程度、5%では15兆円程度、廃止する場合は31兆円余の減収が見込まれている。長期金利は一時2.38%まで上昇し、約27年ぶりに高水準となり“国の利払い費も増えて財政の硬直化を招く”とも指摘されている。高市総理が消費税の減税を公約の1つにあげたことについては「新党などの動きを気にして打ち出したのではないか」という見方もある。一方で「「検討」にとどめていて本気度が分からない」と疑問詞する声もある。
