国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応すべきとの意見がある。他にも、自衛隊を明記するかなども議論されていて、発議はテーマごとに衆参3分の2以上賛成が必要。きょう審議入りしたのは憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案。改正案は先週、自民・維新・国民・参政が共同提出したもので、4年前にも同じ内容が提出されたが衆院の解散で廃案となっていた。改正案は投票の立会人のなり手不足の中、立会人の居住地などの要件を緩和することなどが盛り込まれている。きょうの審議では、中道改革連合から投票の際の広告規制について宿題が残るとの指摘もあった。幹事会では与党側が改正案を来週18日の審議会で採決したいと提案し、引き続き協議することになった。
