最悪の場合死者は1万8000人。首都直下地震の新たな被害想定が発表された。国の検討会は国難級の災害になる恐れがあるとしている。国の検討会の被害装置で震度6強の揺れになるとされた東京・北区は20年近く前から災害に強いまちづくりを進めてきた。東京・北区で 防災まちづくり担当課の長久保英邦課長は「地震が起きて道が塞がれるといろいろな緊急車両が通れなくなる」といい、道幅が2.7mだった道路は最大6mまで広がった。住宅地の中には緊急の避難場所として活用できる広場を整備。災害用トイレやかまどとして使えるベンチなどが備えてある。国の被害想定では、揺れや火災で全壊・焼失する建物が首都圏の広範囲で40万棟にのぼり、約7割が火災が原因だとしている。国の検討会は、首都圏中心に震源を変え、24の地震を想定。このうち首都中枢機能への影響の多いい都心南部直下でM7.3 の場合の震度の分布では、震度6弱以上の地域が広範囲に広がっている。冬の夕方で風の強い状態だと死者は1万8000人。全壊・焼失と想定される40万棟の建物分布の図では、全壊の想定より2～3割程度減少したが甚大な被害はかわらない。経済被害は約83兆円で国難級の災害になる恐れがある。東京大学の平田直名誉教授は、まだまだ努力する必要があるなどと指摘する。
最悪の場合、1万8000人に上るという死者。その7割を占めるのが火災。被害の軽減対策で期待されているのが感震ブレーカー。強い揺れを感知すると、自動的に落ちる。倒れた電気機器やショートした配線などからの出火を防ぐことが出来る。1995年の阪神・淡路大震災では原因が判明した139件のうち約6割が電気関連だった。今回の想定で感震ブレーカーの設置率が100％になれば、焼失する建物が7割ほど減少し、火災による死者数も減らせるとしている。しかし去年内閣府がおっ子なったアンケートでは、設置していると回答したのは全体の20.3％にとどまり普及が課題となっている。千村台自主防災会の原田剛会長は「まだ旧耐震の家が3割ぐらい残っていて（感震ブレーカーを）つけてほしい」と話す。震度6弱の揺れが想定される神奈川・秦野市で防災階の会長を務める原田さんはゴルフボールを使用した感震ブレーカーを自作し性能を検証した。材料費数百円で作ることが出来る。自治会費を使って作る住民に配布。2年で設置率は3倍に向上した。
もう一つ首都直下地震の大きな課題となるのが帰宅困難者。2011年の東日本大震災では、首都権で発生した帰宅困難者は515万人にのぼったとされ、ターミナル駅周辺は多くの人で溢れかえった。新たな想定では試算で最大840万人にのぼる。中でも懸念されるのが通学する子どもの安全。横浜市在住の高校3年生の吉福太郎さんは、都内の学校に1時間半かけて通学している。母の直子さんは、本当に第自身が起き電車・橋がどうにかなったとき戻る手段がしばらくないのでは、と不安を語る。東京・神奈川の私立学校が導入している緊急避難校ネットワークは、帰宅困難の生徒をほかの学校が受け入れるもの。避難した子どもの情報を共有するシステムも構築。サーバーは関東県外に置くことでリスクを管理している。吉福さんの通う学校も導入していて通学ルートの学校を把握しておくよう生徒たちに呼びかけている。東京大学の廣井悠教授は「被災地外の例えば実家とか祖父祖母の家とかを情報のハブにして安否確認を取り合う いくつかのルートを事前に用意しておく これがとても重要」などと説明した。
政府の地震調査委員会によるとM7程度の大地震が関東南部直下で起きる確率は今後30年以内に70％程度ということで日頃からの備えが大切だと広内仁が呼びかけた。