2002年、拉致被害者帰国のため北朝鮮との交渉にあたった元外務審議官・田中均氏。今回総理が台湾と具体的に挙げたのは安全保障の鉄則から外れたものだと批判する。1972年に合意した共同声明では「中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本はこの立場を十分理解し尊重」などと記された。田中氏は高市総理が「共同声明に従って行動すると改めて表明すべき」と話す。ジャーナリスト・布施氏は「国民に説明して理解を同意を得ないで進めるというのは非常に無責任」と指摘。
今月9日、熊本市で大規模なデモが発生。およそ1200人が駐屯地へのミサイル配備に反対した。健軍は自衛隊と共生してきた町で、健軍駐屯地には第五地対艦ミサイル連対が置かれている。20年前から中国の海洋進出を念頭に訓練が繰り返されてきた。しかし長射程ミサイルの配備には町でも戸惑いの声が挙がっている。高市総理の発言について山下雅彦代表は「近隣諸国を刺激・挑発するような取り組みが準備され、それを進めるような発言が軽率になされるというのは大変問題」と話す。
海洋進出を強める中国に対抗し南西諸島にはミサイルなどが配備され防衛力が強化されている。台湾まで110キロほどの与那国島は自衛隊の受け入れをめぐり賛成・反対に二分されてきた。2016年に与那国駐屯地が開設され、今年8月の町長選挙では自衛隊増強が争点となり慎重派が勝利。今では島の人口の2割を自衛隊関係者が占めている。3年前には中国のミサイルが与那国島周辺にも着弾し漁を自粛する事態となった。台湾有事という言葉がニュースで飛び交うことについて島民は「目に見えてるものでもないので、自分ごと感はなかなかわからない」と話す。