イラン情勢を巡ってNHKの世論調査で原油の価格高騰などが生活に与える影響に不安を感じていると答えた人は、8割近くに上った。一方、高市内閣の支持率は先月から2ポイント上がって61%となった。支持の理由で最も多かったのは、「実行力がある」。高市首相はイラン情勢について、「政府として燃料油や重要物資の安定供給にも取り組んでいる」と述べている。原油安定供給へ政府の対応をある程度評価すると答えたのは52%だった。イラン情勢を受けて節電・節約を行うべきと答えたのは67%。きのうの自民党大会で高市首相は「改正の発議についてめどが立ったといえる状態で来年の党大会を迎えたい」と述べた。萩生田幹事長代行は「約1年以内に発議できる環境を整えることをタイムスケジュールとして総裁は明示した。条文の整理・各党の合意を得るという手続きが生まれてくる」と述べ、改正に前向きな野党との連携を目指す考えを示した。中道改革連合・階幹事長は、高市首相が言っているのはあたかも改憲自体を目的とするような議論だと反発。小池書記局長も立憲主義の立場から許されないのではないかと主張した。自民党・鈴木幹事長は、衆院では憲法改正に前向きな会派が3分の2を超えるなどとし、機は熟しつつあるのではないかとした。国家情報局の設置を政府が国会に提出しことについて、賛成と答えたのは58%、反対は19%。今回の調査では、イラン情勢の対応に評価する声多い一方、生活に与える影響に不安を感じている人も多いことがうかがえる。
