介護保険サービスの費用についてはいかに維持していくかが鍵。介護が必要な高齢者は増えていて、サービスや事業費は増え続けサービス開始以降3.5倍に増えている。国や自治体による公費や、40歳以上が支払う介護保険料、利用者の自己負担の3つで賄われている。しかし介護保険料については支払う40歳以上の人が減少傾向にあり、保険を支える人が減る中で制度を維持していくために自己負担額の引き上げが議論される。専門家は制度を維持するためには高齢者に対して一定の負担は求めざるを得ないとしたうえで物価高で生活が厳しい人も多い中で自己負担の対象者について慎重な検討が必要だという。
