政府がけさ閣議決定した「高齢社会白書」には65歳以上の日本人やアメリカ人・ドイツ人・スウェーデン人への調査結果が盛り込まれている。働く意欲の調査では「今後収入を伴う仕事をしたくない」と回答した人の割合が日本以外で75%以上となったが、日本は49.8%に留まった。逆に「仕事をしたい」と回答した日本人は4カ国で最も多く39%で、最多の理由は「収入が欲しいから」だった。内閣府は「日本は他の国と比べ経済面で暮らしに困っている高齢者の割合が高い」と説明している。
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