高市総理は経済政策の司令塔となる日本成長戦略本部を発足させ、総理官邸で初会合を開いた。また、肝いりの外国人政策に関しても関係閣僚の初会合を開くなど高市カラーが強く出た政策が動き始めている。高市総理は政権が目指す強い経済の実現に向けて来年夏の成長戦略の策定に向け関係閣僚に検討を進めるよう指示した。今回、戦略分野に位置づけたのは１７項目。需要拡大が見込まれるＡＩ＝人工知能や半導体のほか先日来日したトランプ大統領が関心を示している造船。防衛産業やサイバーセキュリティなどのデジタル分野を重点的な投資先として官民一体で投資の促進や人材育成をしていく方針だ。分野ごとに閣僚を指定し本部長には高市総理自らが就任した。また、成長戦略を具体的に議論する有識者らでつくる会議の設置も決定。ここには高市カラーが見える新たな顔ぶれとして積極財政派として知られるクレディアグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストや元日銀審議委員でPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストも参加する。２人は高市総理が掲げる責任ある積極財政を推進する自民党の議員連盟で講師を務めていた。さらに、有識者のメンバー数も１６人から１２人に削減するなどこれまでの政権とは違う一面を打ち出している。初会合後、城内経済財政担当大臣は「文化会を作ってセータ戦略本部に沿った形で突っ込んだ議論をする」とコメントした。一方で高市総理肝いりの外国人政策をめぐっても今日、関係閣僚による初会合を開き高市総理は外国人との秩序ある共生社会の実現に向け在留資格の厳格化などを指示した。外国人による投機目的による購入が土地や不動産価格の高騰を招いているとも指摘されている中、外国人による土地取得ルールの見直しに向け不動産保有の実態把握を進めるよう指示した。来年１月をめどに総合的な対策をまとめる方針。
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