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- 小山径
高市首相への質疑応答。外交について高市首相が初めて参加したG7サミットで中東情勢が議題となったが、沈静化に向け日本としてどのように議論を展開したのか、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの共同声明に参加を表明したが機雷掃海活動が含まれているが日本政府の対応、重要鉱物分野では日本としての提案を行ったが各国の賛同を得られたのか、東アジア地域情勢を巡り協議が行われたのか質問した。高市首相はイラン情勢について事態収束に向けた大きな一歩であると歓迎し、覚書が実施されホルムズ海峡の自由で安全な航行が確保されるとともにイランの核問題について最終的合意が実現することを期待していると述べた。またペルシャ湾内に取り残されている全ての船の通過の重要性を強調する発言を行った。自衛隊派遣について決まったことはない。サプライチェーンの強靭化について最も影響を受けているアジアの代表という立場で世界のエネルギー安全保障、原油市場に向けG7が主導し取り組むべきとの点を強調した。その観点からG7首脳に対し3項目の提案を行った。また重要鉱物について共同備蓄連携構想を提案し各国から賛同を得た。中国との間だが戦略的互恵関係を狡猾的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は首脳就任以来、一貫している。今後も国益の観点から冷静かつ適切に議論していく。
高市首相への質疑応答。日本はアメリカとの関係をどのように適応させているのか。高市首相は日本の国益を最大化するために強固な日米同盟が不可欠。日米関係が日本の外交、安全保障政策の基軸であることは変わらない。トランプ大統領とは強固な信頼関係のもとで安全保障、経済、経済安全保障など幅広い分野で質の高い日米協力を具体的に進めていく。日本はこれからもG7を始めとする国際社会と緊密に連携しながらホルムズ海峡における全ての船舶の自由で安全な航行に向けて外交努力を含め必要な対応おを検討し出来ることを実行する。加えて重要鉱物について共同備蓄連携構想を提案をしてG7の連携の加速化を呼びかけた。サプライチェーンの強靭化に向けてはアメリカとも緊密に連携しながらG7を始めとする同志国と産業の実態を踏まえた実行的な仕組みを構築するべく取り組んでいくと答えた。
高市首相への質疑応答。社会保障国民会議の実務者会議で食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案が示されたが容認できるのか、議員削減は各党異論が出ているが各党の理解を得るのか、自民党内から国民民主党の連立入りに期待する声があると質問した。高市首相は実務者会議において議論を踏まえた方向性として給付金付き税額控除の将来像について継続して検討すること、所得に連動した給付を令和11年度に本格導入すること、つなぎとして2年間飲食料品の消費税率を1％にすること、先行的な取り組みとして所得に連動した給付を現行把握できる所得情報を活用し令和9年度から導入し飲食料品にかかる消費税の実質0を実現する議長案を示され議論を行ったという報告を受けている。給付税額控除の実施までのつなぎとしての食料品の消費税率減税については国民会議に議論をお願いしているので結論を先取りすることはしないが、議長案は各党の意見を踏まえつつ中間取りまとめに向けて提示されたものと思う。現時点で容認できるかだがスピード感と十分性を確保してほしいと考えているが最終的な取りまとめに向け議論を見守る。議員定数削減だが与党で法案提出の準備が進められている段階。自民党総裁の立場であえて申し上げると維新との連立政権合意を政権公約として掲げた内容も含め真摯に実現していきたいと考えている。連立拡大について政治の安定なくして力強い経済政策も外交安全保障も推進できないので必要な対応を考えていると答えた。トランプ大統領と懇談を行ったが中国についてインド・太平洋情勢について話したと思うが台湾問題についても話したのかなどを質問した。高市首相は中国を含むインド・太平洋の情報を意見交換を行った。トランプ大統領との間では自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認している。米国の国家安全保障戦略にもコミットメントが記載しているので関心が低下している状態ではないと考えている。厳しさが増している国際情勢において日本としてインド太平洋地域の平和と安定の礎である日米同盟を強化することは基本。合わせてオーストラリア・インド・フィリピン・韓国、のみならずイギリス・イタリア・フランスなど欧州との連携や協力を深めていくことによりインド太平洋地域の平和と安定を確保していく考えなどと答えた。
高市首相の会見が終了した。イラン情勢についてアメリカとイランとの合意を事態収束に向けた大きな一歩と歓迎した、覚書が実施されホルムズ海峡における自由で安全な航行が確保されることともにイランの核問題についても合意が実現することを期待していると述べた。自衛隊の派遣については決まったことはないと述べた。さらに中国との関係について様々な対応についてオープンである、冷静かつ適切に対応していくと述べた。エネルギーの供給不安が世界経済に影を落としていると指摘し成果文書で明確で一致したメッセージを発信できた意義は大きいと成果を強調していた。日本国内の政治の話も発言があった。超党派の国民会議の実務者会議で取りまとめの議長案が示された。来年4月から2年間、消費税率1％に引き下げ所得に連動した給付を行い実質税率0にするとしている。高市首相は結論を先取りすることはないと述べた。そのうえで迅速性と十分性は確保してほしい、最終的な取りまとめに向け議論を見守ると述べた。議員定数削減の法案は真摯に実現していきたいと述べた。国民民主党の連立入りに自民党内から期待する声が出ていることについてはコメントを控えるとしたうえで、政治の安定なくして力強い経済政策や外交保障を推進することはできないと考えているので必要な対応を考えていると述べた。今後は高市首相が帰国し会期末まで残り1か月となるなか、自民・維新など日本国旗の損壊行為を罰する法案を提出しているほか、衆院議員の定数削減法案を巡る動きも続いている。皇室典範の改正案など提出される見通し。消費税減税をめぐり今月中、国民会議の実務者会議で中間取りまとめ作成を目指す。