G7サミットなどに出席するためヨーロッパを歴訪中の高市首相の記者会見。アメリカとイランによる和平に向けた努力を評価する。だがエネルギー不安は世界経済に影を落としている。4月にアジアの国々の声を直接聞き今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで原油市場の安定に向けて3つの提案を行った。1つ目はG7サミットの同志国で連携しエネルギーの安定供給に向けて不当な輸出制限に反対し自由で透明な防衛を確保すること。2つ目はショックにも強い供給網を作るため90日備蓄の考え方に沿ってアジアなどで石油備蓄の強化を支援していく。3つ目は産油国と消費国との対話・連携を強化すること。3つをG7が主導して取り組みを進めるべきとイギリス・スターマー首相、イタリア・メローニ首相と一致。成果文書にG7としてエネルギー安全保障における明確かつ一致したメッセージを世界に発信することができた。重要鉱物への輸出規制や経済的威圧についてG7一致して深刻な懸念を表明した。高市首相は地域で起きている議題に提起してきた。日本は民生用途で重要鉱物の備蓄制度を持っている国で経験やノウハウを提供すること惜しまない。重要鉱物の共同備蓄で連携することもサミットで提案し賛同を得て成果文書に盛り込むことができた。運用にあたっても調達先の切り替えを条件とする。依存度低減目標を掲げ需要サイドの政策対応を含めあらゆる手段を尽くすことで同意した。
高市首相は首相就任から8か月足らずだが首脳たちと個人的な信頼関係を強化することができ今回のサミットでインド・太平洋の地域の地域情勢および中国を含む地域での諸課題、北朝鮮の拉致・核やミサイル問題、エネルギーや重要鉱物に関する高市首相の提案について議論を行うことができた。ブラジルのルーラ大統領と日・メルコスール経済連携協定の交渉開始を確認する首脳共同声明を輩出し相互に利益となる協定を実現し経済関係を強化することを確認した。トランプ大統領と懇談したほか、マクロン大統領やフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と会談を行った。G7が誕生した半世紀前と同様にエネルギー安全保障やサプライチェーンの強靭化といった世界的課題に対しG7として一致した答えを出せたと考えている。サミット前にイギリスとイタリアを訪問し、首脳間での緊密な頭合わせを効果的に行うとともに二国間関係の前進を強く打ち出すことができた。経済安全保障をめぐる諸問題に関してスターマー首相と経済安全協力に関する日英共同宣言を発出することができた。加えて先端技術分野における日英連携を強化し経済を成長させるべく日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップも発出した。幅広い分野で両国間計の関係機関・企業間の協力の覚書が結ばれるなど日英関係の具体関係が進んでいることを歓迎。イタリア・メローニ首相とは宇宙分野での協力に関する共同声明を発出した。1月の日本での首脳会談で一致した経済安全保障分野での両国の連携強化に基づき日伊経済安保会議が開催され、今回の訪問でサプライチェーン強靭化に向けた産業協力の覚書が署名された。半導体や重要鉱物、先端技術分野を始めとする幅広い分野での両国・企業感での協力が加速することを確信している。日本企業が参画するメッシーナ海峡大橋建設事業は両国の経済協力を象徴する一大事業となる期待を共有した。
高市首相への質疑応答。外交について高市首相が初めて参加したG7サミットで中東情勢が議題となったが、沈静化に向け日本としてどのように議論を展開したのか、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの共同声明に参加を表明したが機雷掃海活動が含まれているが日本政府の対応、重要鉱物分野では日本としての提案を行ったが各国の賛同を得られたのか、東アジア地域情勢を巡り協議が行われたのか質問した。高市首相はイラン情勢について事態収束に向けた大きな一歩であると歓迎し、覚書が実施されホルムズ海峡の自由で安全な航行が確保されるとともにイランの核問題について最終的合意が実現することを期待していると述べた。またペルシャ湾内に取り残されている全ての船の通過の重要性を強調する発言を行った。自衛隊派遣について決まったことはない。サプライチェーンの強靭化について最も影響を受けているアジアの代表という立場で世界のエネルギー安全保障、原油市場に向けG7が主導し取り組むべきとの点を強調した。その観点からG7首脳に対し3項目の提案を行った。また重要鉱物について共同備蓄連携構想を提案し各国から賛同を得た。中国との間だが戦略的互恵関係を狡猾的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は首脳就任以来、一貫している。今後も国益の観点から冷静かつ適切に議論していく。
高市首相への質疑応答。日本はアメリカとの関係をどのように適応させているのか。高市首相は日本の国益を最大化するために強固な日米同盟が不可欠。日米関係が日本の外交、安全保障政策の基軸であることは変わらない。トランプ大統領とは強固な信頼関係のもとで安全保障、経済、経済安全保障など幅広い分野で質の高い日米協力を具体的に進めていく。日本はこれからもG7を始めとする国際社会と緊密に連携しながらホルムズ海峡における全ての船舶の自由で安全な航行に向けて外交努力を含め必要な対応おを検討し出来ることを実行する。加えて重要鉱物について共同備蓄連携構想を提案をしてG7の連携の加速化を呼びかけた。サプライチェーンの強靭化に向けてはアメリカとも緊密に連携しながらG7を始めとする同志国と産業の実態を踏まえた実行的な仕組みを構築するべく取り組んでいくと答えた。
高市首相への質疑応答。社会保障国民会議の実務者会議で食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案が示されたが容認できるのか、議員削減は各党異論が出ているが各党の理解を得るのか、自民党内から国民民主党の連立入りに期待する声があると質問した。高市首相は実務者会議において議論を踏まえた方向性として給付金付き税額控除の将来像について継続して検討すること、所得に連動した給付を令和11年度に本格導入すること、つなぎとして2年間飲食料品の消費税率を1％にすること、先行的な取り組みとして所得に連動した給付を現行把握できる所得情報を活用し令和9年度から導入し飲食料品にかかる消費税の実質0を実現する議長案を示され議論を行ったという報告を受けている。給付税額控除の実施までのつなぎとしての食料品の消費税率減税については国民会議に議論をお願いしているので結論を先取りすることはしないが、議長案は各党の意見を踏まえつつ中間取りまとめに向けて提示されたものと思う。現時点で容認できるかだがスピード感と十分性を確保してほしいと考えているが最終的な取りまとめに向け議論を見守る。議員定数削減だが与党で法案提出の準備が進められている段階。自民党総裁の立場であえて申し上げると維新との連立政権合意を政権公約として掲げた内容も含め真摯に実現していきたいと考えている。連立拡大について政治の安定なくして力強い経済政策も外交安全保障も推進できないので必要な対応を考えていると答えた。トランプ大統領と懇談を行ったが中国についてインド・太平洋情勢について話したと思うが台湾問題についても話したのかなどを質問した。高市首相は中国を含むインド・太平洋の情報を意見交換を行った。トランプ大統領との間では自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認している。米国の国家安全保障戦略にもコミットメントが記載しているので関心が低下している状態ではないと考えている。厳しさが増している国際情勢において日本としてインド太平洋地域の平和と安定の礎である日米同盟を強化することは基本。合わせてオーストラリア・インド・フィリピン・韓国、のみならずイギリス・イタリア・フランスなど欧州との連携や協力を深めていくことによりインド太平洋地域の平和と安定を確保していく考えなどと答えた。