オープニング映像。

NY株式、為替の動きを伝えた。

利下げが決まったFOMCから一夜明け、ダウは取引時間中の高値を約1カ月ぶりに更新。AI関連企業の過剰投資をめぐる不安が再び広がり、ハイテク株が下げる展開となっている。ダウ、ナスダック、S＆P500の動きを伝えた。

11日のニューヨーク市場でIT大手オラクルの株価が一時16％を超える大幅安となった。前の日の決算を受けてAI事業に対する懸念が広がっている。オラクルは以前からAI投資に向けた大規模な社債発行などで財務状況が悪化していた。9月から11月期の決算は設備投資が予想を大幅に超える増加となった一方で、クラウド事業の売上高は予想を下回ったことから多額の負債を収益化できていないとの不安が高まった。AI関連ではこのあと発表される半導体大手ブロードコムの決算にも市場の注目が集まっている。

ウォルト・ディズニーは11日、チャットGPTで知られるオープンAIに10億ドル（約1550億円）を出資し資本提携すると発表した。ディズニーはオープンAIとライセンス契約を結び、ミッキーマウスなどのキャラクターを動画生成サービス「Sora」で使えるようにする。動画配信サービス「ディズニー・プラス」の新たな機能の開発にオープンAIの技術を利用するとしている。これまでAIによる著作物の無断使用に反発してきたディズニーだが、今回あえて解放することで新たな収益源とるす戦略に転換したもよう。

オープンAIは11日、新たな基盤モデル「GPT-5.2」を発表した。科学やプログラミングなどで最高水準の性能を提供するほか、資料作成の完成度も高まったとしている。オープンAIは今月、グーグルの最新モデルが他社を上回る性能を見せたことから“非常事態”を宣言し、技術の改善を急いでいた。アルトマンCEOは「非常事態は1月までに解除できるだろう」と自身を見せている。

アメリカの労働省が発表した6日までの1週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ4万4000人多い23万6000人だった。悪化したのは5週ぶり。11月29日までの1週間の失業保険受給者の数は183万8000人で、前の週から9万9000人減った。

来年の石油の需要と供給についてIAEA（国際エネルギー機関）は11日、供給過剰が従来の予想から25万バレル少ない日量384万バレルになるとの見通しを示した。ロイター通信によると、IAEAは見通し修正の理由として経済見通しの改善と、関税に対する不安が大きく和らいだことをあげている。

スイスの中央銀行・スイス国立銀行は11日、ゼロ金利政策の維持を決めた。政策金利の据え置きは2会合連続。スイス製品に対するアメリカの追加関税が引き下げられたことなどを受け経済見通しをわずかに改善としたほか、物価について「中期的なインフレ圧力は前回の会合から事実上変化はない」との見方を示した。

岡三証券NY・長阪志保に話を聞く。11日のNY株式相場はまちまちの展開となっている。オラクルの急落を受けてテクノロジーセクター中心に軟調な動きとなっている。一方、金融やヘルスケアセクターが上昇し、ダウは続伸している。メタやエヌビディアからの契約獲得でRPOは前の期から15％増加したが、早い時期の収益化を望む投資家からは多額の負債が膨らむ中でいつ、どのタイミングで利益を実現するのかといった懸念が高まった。多くの企業がAIに対する設備投資を拡大しているが、現時点で負債増加懸念はオラクル固有の要因が大きいとみている。フリーキャッシュフローを紹介。本日のオラクルの株価は200日移動平均を下回る水準で、今年6月の急上昇前の水準が意識されそうだ。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは東京海上アセットマネジメント・鶴田零、為替などの見通しはSMBC日興証券・野地慎。新規失業保険申請者数の動きについて、野地が「12月のFOMCでは3回連続の利下げが決定されたが、来年以降の利下げについては平均で1回という見通しを示すメンバーも多く、少なくとも次回1月の利下げは見送られるという声が多い」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しを野地慎に聞く。ドル円予想レンジは154．90円～156．10円。注目ポイントは「日銀の利上げだけでは円高にならず」。ここ数カ月ほど日米の金利差とドル円の相関関係が崩れているという見方が広がっている。財政リスクで金利が上がっても円高要因にはならないという声が出ている。日銀の利上げが円高要因と目されていない。重要になるのが、財政拡張などによって日本のインフレが高止まりになるという思惑。利上げを行ったとことで個人投資家などの対外証券投資が続く限りは円安を促す。当面は155円前後での円安局面が続くことが予想される。

10年国債の動きを伝えた。

11日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株価の見通しは岩井コスモ証券・林卓郎。日経平均予想レンジは50600円～51100円。注目ポイントは「日本株の優位続くか」。日経平均は今年の秋以降、継続的にニューヨークダウ水準を上回る。主要7カ国の株価2025年騰落率、日米相対株価（週足）、TS倍率と海外投資家動向（週足）、TS倍率と日米相対EPS（週足）を紹介。林が「日本株優位がまだしばらく継続すると期待しています」などとコメントした。

中国の来年の経済運営方針を決める重要会議、中央経済工作会議がきのう閉幕し、中国経済の現状について供給が強く需要が弱い矛盾が際立っていると異例の厳しい認識を示した。習近平国家主席も出席して行われた会議では、来年の経済政策について内需の拡大を最優先に掲げ国民所得を引き上げていく方針。その上で消費財の買い替え支援策の継続も示唆したほか、サービス消費をさらに伸ばすため、この分野での規制緩和を進める。デフレ懸念に対しては物価を合理的に引き上げることを金融政策の重点に位置付け、さらなる金融緩和を続ける。中国経済の専門家は「これまで認めてこなかった厳しい現状認識がようやく示されたことは大きい。物価の引き上げなどを見るとアベノミクスをよく研究している印象」だと話している。

財務省と内閣府がきのう発表した10月から12月までの法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数はプラス4．9となった。プラスは2四半期連続。製造業はプラス4．7。自動車や付属品製造業がプラスとなったほか、食料品の製造業は価格転嫁が進んだことが影響した。非製造業は金融業や保険業が好調だったことなどからプラス5．1となった。先行きについては来年の1－3月期はプラス3．7、4－6月期はプラス1．6と大企業の景況感は改善が続く見通し。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し最大で2兆円規模の融資をする意向を伝えたことが分かった。現在は融資の前の意向表明書を提出した段階で、実際の融資額や条件は今後ラピダスや政府と協議する。融資は2027年度以降、段階的に行うことを想定している。