- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停止すると発表した。これまでトランプ大統領が世界に課してきた関税は「相互関税」「特定国への関税」「品目ごとの関税」の3種類で、違憲と判断されたのは「相互関税」と「特定国への関税」。判決の直後、トランプ大統領は“相互関税”の代替措置として別の法律を根拠に、日本を含む全世界に10％の新たな関税を課すと発表した。関税率が15％から10％に下がることで日本企業の負担が軽減することが期待されたが、一夜明けトランプ大統領は自身のSNSで税率を15％に引き上げる考えを示した。揺れるトランプ関税に、日本の企業からは困惑の声が聞かれる。アメリカへの日本酒の輸出が売り上げの1割ほどを占める茨城県水戸市の吉久保酒造では、トランプ関税の発動前はほぼ0％だった関税率が去年8月以降15％になった。その影響で輸出量が減少し、売り上げが20％ほど落ち込んだ。吉久保酒造の吉久保博之社長は「一瞬喜んでしまったが、これから先は足踏みしてしまう」などと語った。
トランプ関税に翻弄されるのは日本の企業だけではない。フランスで行われたヨーロッパ最大の農業見本市には、各地からチーズやワインなど1100を超える農家が集まった。EUはアメリカとの相互関税交渉で航空機部品や医薬品などは関税免除となった一方で、農産品については一律15％の関税がかけられている。こうした影響もあり、フランスは去年の農産品の貿易収支では約10年ぶりとなる赤字となった。視察に訪れたフランスのマクロン大統領は「今後の状況を注視し適切に対応していきたい」などと述べていた。もう1つの焦点は、すでに徴収された関税が返還されるかどうか。トランプ氏は返還を否定したが、返還が求められる関税は1750億ドル（約27兆円）に達するとの試算もある。返還を求める訴訟はすでに1800件以上にのぼっている。その内の1社でアパレル通販を手掛ける「プリンセス・オーサム」のエヴァ・セイントクレア氏は、「違憲との判決が出た時は歓喜の瞬間だった。三権分立が機能することが証明された。返還されると信じている」などと語った。最高裁の判決では関税の返還に言及していないが、日本企業もリコーや豊田通商、川崎重工業など少なくとも10社が関税の返還を求めて提訴している。返還されるかは不透明だが、セイントクレア氏らは別の法律を使い関税政策を続けるとしているトランプ氏への警戒感を崩していない。
アメリカ・ワシントンから、ワシントン支局の宇井五郎が中継でリポート。関税を各国とのディールや脅しのカードとして使ってきたトランプ大統領としては、違憲判決によって戦略が大きく後退することになる。トランプ氏の怒りはすさまじく、直ちに代替措置を講じている。ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の貿易のギャンブルは続く」、ワシントン・ポストは「新たな不確実性の時代の始まり」という見出しで警戒感をもって伝えている。今後のポイントは混乱がいつまで続くのかという“先行き”と、今後関税の対象にされる“品目”の2つ。違憲判決後に大統領令に署名した10％の一律関税は7月24日までだが、トランプ政権はその後も関税政策を続ける方法を模索している。トランプ氏が活用を模索している通商法301条や通商拡大法232条には、数カ月かかる調査が義務付けられている。どの品目が対象になるかについて、カンザス大学ロースクールのラジ・バラ教授は「トランプ大統領は『国家安全保障に関わる輸出品』を広範に定義する。日本からの輸出品で無害な製品も対象になり得る。野球のユニホームから農産物、おもちゃまで」などと語った。あらゆる面で不透明感が残り、企業の設備投資や個人消費に影響することも懸念される。
トランプ大統領は「トランプ関税」の違憲判決を受け、今度は通商法122条という別の法律を根拠に10％、15％の関税をかけると言い始めた。山川龍雄は「本音で言うとトランプ氏は不本意だと思う。150日間の期間限定もあるが、各国一律では交渉の脅しに使えない。税率を国ごとに変えられる通商法301条をやりたいのだろうが、通常1年ほど調査にかけるところを大急ぎで150日後に間に合わせたいと思っている。徴収された関税が返還されるとしても関税の負担は複数企業と消費者も負担しており、収拾がつかなくなる可能性がある。日本政府が日米合意で一番重視しているのは自動車関税で、今回の違憲判決の対象外。対米投融資は粛々と進めていくことになる」などと語った。
17日間の激闘を終えたミラノ・コルティナ五輪。閉会式では選手たちもリラックスした表情で、自撮りを楽しんでいた。表彰台でメダリストたちが自撮りを行う姿が定番になっていたが、使われていたスマホは五輪の最上位スポンサーの1社である韓国サムスン電子の「ギャラクシー」。4年間で200億円以上とも言われる最上位スポンサーとして、かつてパナソニックは37年間、トヨタやブリヂストンは10年間契約を結んできたが、注力する事業へのシフトなどを理由に2024年12月に揃って契約を終了した。世界中で利用されているアメリカの民泊サービス「エアビーアンドビー」は、2019年から最上位スポンサーになった。今大会中はホテル5万室が不足するという試算がある中でエアビーアンドビーは16万人分の民泊を提供し、ホテル不足をカバーし宿泊料金の高騰を抑える役目を担った。アメリカの配車サービス「ウーバー」は、複数の会場で分散開催されたため交通手段が課題となった山間部などで約5000人のドライバーを動員し、150万人を超える来場客の輸送を担った。タクシー業界の力が強く規制が厳しいイタリアだが、大会をきっかけにサービスの定着を狙う。ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）はノンアルコールビールの「コロナ セロ」をノンアル市場で世界一にするため、2024年のパリ五輪でビールメーカー初の最上位スポンサーの契約を締結した。健康志向でノンアル市場が拡大する中、パリ五輪開催後にはコロナ セロの売り上げが急拡大。従来の2倍を超える上昇率になったという。IOCマーケティング・ディレクターのアンヌ・ソフィー・ヴマール氏は「私たちはこれからも進化し続け、世界の進化に追随する企業とのパートナーシップを歓迎する」などと語った。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから24日で4年となる中、プーチン大統領は国民向けに声明を出し軍事力強化の方針を訴えた。その中で、大陸間弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイル、長距離爆撃機の3つからなる「核の3本柱」の発展がロシアの安全のための絶対的優先事項だと強調した。
小泉防衛大臣はきょう太平洋島しょ国の国防大臣らと都内で会合を開き、人的交流を深めるため島しょ国の防衛実務者を日本に招く取り組みを始めると表明した。また小泉大臣は各国に対し、中国が南太平洋で存在感を強めていることを踏まえ、サイバーセキュリティーの強化などで連携する必要性を訴えた。
イランのアラグチ外相は22日、アメリカとの核問題をめぐる協議が26日にスイスで開かれる見通しだと明らかにした。アメリカのトランプ大統領がイランに対する軍事高度の可能性を示唆するなどして譲歩を迫る中、アラグチ氏は「双方の懸案を調整した合意案を策定していて、早期に合意できると確信している」と強調した。
緊迫しているアメリカ・イラン情勢について、山川龍雄は「両国の主張にかなり隔たりがある。今回なんらかの合意が生まれないと、トランプ政権が軍事行動に踏み切る可能性が高まると思う。今でも軍事行動を取ろうと思えばいつでもできる状態にあり、過去最大級の圧力をかけている。一方イランの革命防衛隊がホルムズ海峡で軍事演習を繰り返しており、ロシアも参加している。ホルムズ海峡は原油や天然ガスを海上ルートで運ぶ際の要衝であり、年初よりWTI原油価格がじりじりと上がっている。しかしホルムズ海峡が封鎖されたら、こんなものでは済まない」などと語った。
NISA（少額投資非課税制度）の普及を背景に、日本の個人株主の数は過去最多を記録している（出所：東京証券取引所）。こうした個人株主に自社の株をいかに長期的に保有してもらうかが課題となる中、「ファン株主」の獲得に向けた動きが広がりを見せている。日本のスポーツ用品メーカー「アシックス」のイベントには、株を保有する個人株主や株の購入を検討する投資家など400人以上が参加していた。スマートフォンを利用して足の形を測定し、足の形に合った靴を選んでもらえる。アシックスは、ブランドに愛着を持ち企業を応援する目的で長期的に株を保有する「ファン株主」の獲得を進めている。アシックスの株式保有比率で個人株主は9.5％（出所：アシックスHP）で、上場企業全体の平均である17.3％を下回っている。アシックスは去年から個人投資家向けの体験型イベントを開始し、個人株主の割合を20％程度まで高める狙い。
一方大手食品メーカーのカゴメは、ファン株主をすでに多く獲得している。20年前から個人株主向けにトマトの収穫体験や工場見学を開催しており、個人株主の割合は62.9％。さらにファン株主を獲得しようと、去年にはポルトガル・リスボンでの工場見学ツアーを開催した。海外の売上比率が約半分を占めるため、「海外の状況を知りたい」との声に応じツアーを企画した。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「コストが増えることは間違いない。株主の数が増えれば、株主総会の招集通知を送る手間や費用もよりかかる。しかし業績が悪くなって株価が下がっても、むしろ応援する側に回ってくれる大変ありがたい存在」などと指摘した。
年間640万人の訪日外国人がやってくる浅草。今こうした日本の観光地で、ロシアからの訪日客が急増している。新型コロナと2022年のウクライナ侵攻で激減していたが、去年は過去最多を更新した（出所：日本政府観光局）。今月6日、ロシアの首都・モスクワでは日本大使館の前に日本の観光ビザを申請する人たちの長蛇の列が出来ていた。現在日露経済は、日本が西側諸国の経済制裁に加わり冷え込んでいる。ウクライナ侵攻後、40社以上の日本企業がロシアから撤退した。直行便もなくなったままだが、欧米と違いビザ取得を厳格化する動きがない上に円安による割安感もあり、日本ブームが起きている。12日には在ロシア日本大使館がロシア2都市でビザセンターを開設し、経済関係が冷え込む中で“日本人気”を取り込もうとしている。
“撤退”のトヨタ車が大量に⋯。
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日露関係が冷え込む中での“日本ブーム”。モスクワの自動車販売店では、数々のトヨタ車が並んでいた。日本政府がロシアへの輸出を禁止している製品だが、メーカーの許可を得ずに第三国を経由して輸入する「並行輸入」したものを販売している。制裁の影響を薄めるためロシア政府は並行輸入を推奨し、中国やカザフスタンなどから自動車が持ち込まれるという。ロシアのブランド別新車販売台数を見ると、ロシア市場から撤退したはずのトヨタが10位に入っている（出所：アフトスタト）。北海道大学の服部倫卓教授は「ロシアの特徴として制裁回避の美学がある。政治的な対立関係と自分が消費者として何を選ぶかは全くの別問題」などと語った。
一方、ウクライナに進出する日本企業はフジクラ、住友電工など自動車部品を中心に41社。戦争での撤退はない。楽天は2024年に首都・キーウにオフィスを新設した。日本の中小企業にもウクライナ進出を目指す動きがある。長野県の農業資材メーカー「カクイチ」は、水道管などに取り付けると水中に小さな泡をつくる「ナノバブル発生装置」を製造している。その水を使うと土壌を改善する効果があるという。現在ロシアのミサイル攻撃で有害物質が広がり、農地の汚染が深刻化しているウクライナで役立つという。戦争が続く中カクイチの田中離有社長はキーウに出向き、去年12月にウクライナ法人を設立した。ウクライナ進出に前向きな中小企業の特徴について、ジェトロ・キーウ事務所の柴田哲男所長は「一定程度のリスクをテイクしながら、『先行利益が取れる』と判断した場合にはすぐに動く」などと指摘した。従業員30人のしっくいメーカー「田川産業」も、ウクライナ企業と業務提携を開始した。ウクライナで戦争のがれきを集め、タイルなどをつくる計画。従業員50人の「プロドローン」はウクライナ向けに地雷探知ドローンを開発し、商用化も目指す。カクイチの田中社長は「戦争が終わってからでは遅い。もう既に復興は始まっている。いち早く信頼関係をつくるのが大事」などと語った。
東京スカイツリーできのうエレベーターが停止し、乗客20人が約5時間半閉じ込められた事故をめぐり、運営会社の東武タワースカイツリーは、きょうに続きあすも臨時休業すると発表。きょうスカイツリーはエレベーターが停止した原因の調査をしたが、引き続き調査を継続する必要があると判断したという。
北朝鮮で開かれている朝鮮労働党大会がきのう、最高指導者の党総書記に金正恩を再任することを全会一致で決めたと北朝鮮メディアが報じた。核戦力を強化し、経済5カ年計画の目標を達成したことが理由だとしている。
気象庁は関東地方で春の訪れを告げる春一番が吹いたと発表。関東地方の春一番は去年は発表されておらず2年ぶりとなる。東京都心では午後2時すぎに最大瞬間風速14.4mを観測。また、南から暖かい空気が流れ込んだ影響で、東京都青梅市で25度以上の夏日となった。
アメリカの為替、金利、商品、株式先物の値動きを伝えた。