- 出演者
- 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
高市総理大臣は今日、衆参両院で就任後初となる施政方針演説に臨んだ。過去10年間で最も長い原稿にして34ページおよそ520分間の演説となった。そのうち16ページ分を使ったのが経済力と題した項目。衆院選での圧勝を受け責任ある積極財政を推し進める環境が整った高市政権だが、経済成長への道筋をどのように語ったのだろうか。。衆議院選挙の圧勝を受け４分の３を与党議員が占める本会議場。高市総理が演説を始めると、議場では度々大きな拍手が広がる。強調したのが、成長という単語。およそ50分にわたる演説で「成長」を２１回にわたり繰り返した。日本の国力強化のため掲げたのは6つの力。中でも演説時間のおよそ半分23分間にわたり語ったのが経済力。給付付き税額控除導入までの負担軽減策として、食料品の消費税の2年間ゼロに向けた検討を加速すると表明。夏前には中間取りまとめを出し関連法案の早期提出を目指すとした。裁量労働制の見直しなど、労働規制の緩和も進めると訴えた。一方で、財政拡張への警戒感が市場で広がっていることを意識した発言もあった。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑制する方針を示し財政運営における指標を明確化すると表明した。中道改革連合の小川代表は「食料品の消費税現在はやるのかやらないのか」国民民主党の玉木代表は「物価高対策の具体策が乏しい」などの批判が出た。
責任ある積極財政による経済成長に向け邁進する高市政権。その重点分野の一つが、半導体産業。半導体企業を支援するイベントに参加した企業からは、複数年度にまたがる予算編成の導入を要望する声が多く出ていた。国の支援は通常、単年度。ただ、研究成果が出るには５年１０年とかかることも多いため単年度ごとの支援では不安もある。こうした声を受け、今日の演説で高市総理は予算の一部について複数年度で管理する仕組みを導入する方針を強調して示した。対象として念頭に置いているのはAIや半導体、創薬などといった高市政権がこれまで重点投資対象として掲げてきた17分野。複数年度予算の導入で、どのような効果が見込まれるのか、例えば、医薬品の開発に長期間を要する製薬会社などにとってはメリットが大きいのではないかと指摘する。高市政権による予算編成の改革は他にも補正予算ありきの編成方針の見直しがある。経済状況の急変や自然災害など特に緊要となった経費の支出に限り編成可能とされている補正予算。ただ、コロナ禍以降だと毎年１０兆円を超える規模が常態化している。当初予算よりも審議にかける時間が短いため十分な精査がされず無駄な支出に繋がりかねないなどの問題点が指摘されてきた。
過去10年で最も長かったという高市総理の施政方針演説について、原田亮介は「やりたいことをてんこ盛りにした内容なのだ。憲法改正、皇室典範、それから安保関係３文書の改定など安倍元総理の路線を継承するという保守政治家の側面があるけれど注目すべきは、消費税減税だと思う。選挙戦に突入する前には消費税減税は私の悲願ということで高市総理＝財政拡張、つまり長期金利上昇という図式になっていたですけれど、衆院選に大勝してからはこの右上ですね特例公債つまり赤字国債に頼らないと何度も繰り返してもう一つ給付付き税額控除導入までの暫定措置であることを明確にしている。責任ある積極財政はこの責任側に大きく傾いてこちらに傾いたということだ。この議論については野党も含めた国民会議で話し合うということだけれども給付付き税額控除に賛成する党に参加を限定する、求めるということで、あくまでこちらをやるのが狙いなんだという。ただ問題は給付付き税額控除をどうやって実現するか。給与口座とマイナンバーの紐づけをきちんとやれば低所得層に消費税分を還付するっていうやり方、これ非常に簡単にできるようになるだが、そこで必ず議論になるのはプライバシーの保護の兼ね合いで、有権者を説得する必要がある。私はそもそも源泉徴収を受けている給与所得者っていうのはガラス張りなのでこれやった方がいいと思うですけれど、なかなか自民党がそれでもまとまるかどうか、そこがポイントになると思う。まずは党内でまとめてということだ」と指摘した。。
全身の筋肉が徐々に衰える遺伝性の難病、デュシェンヌ型筋ジストロフィーに対する薬だが、その価格は3億497万円と国内における最高額。今日から保険適用となるが患者からは大きな希望になると期待の声が上がっている。筋肉の細胞膜を支えるタンパク質が作れなくなり全身の筋肉が衰える難病、デュシェンヌ型筋ジストロフィー。男性は成長とともに筋肉が衰え現在は指先と首から上以外はほとんど動けない。ただ、根本的な治療法はなく、３年前からは人工呼吸器もつけ始めた。食事や移動など、生活するには介助が欠かせない。そんな中でも、ｅスポーツの世界大会に出場するなど精力的に活動する畠山さんだが、希望を持てない人も多いという。そのデュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬として開発されたのがエレビジス。スイスの製薬大手ロシュなどが開発した遺伝子治療薬。筋肉の細胞を支えるタンパク質を作る遺伝子が組み込まれていて投与するのは１回。今日から保険適用になり対象は３歳以上８歳未満で最大で年37人を見込んでいる。このエレビジスについて、厚生労働省は3年間の期限条件付きで製造販売を承認した。その価格は3億497万円。現在の脊髄性筋萎縮症の治療薬１億６７０７万円を大きく上回る日本最高額。投与対象者が子供であることから高額療養費制度と自治体の助成などで、無料になるケースもある。対象となる患者は最大で年３７人を見込んでいるが価格が安く、多くの患者がいる薬と比べれば大きな金額にはならない。幼い頃から筋ジストロフィーと向き合ってきた竹田さんは今回の薬については安全性を担保した上で早く子供たちに使ってほしいと訴える。
政府閉鎖の影響で公表が遅れていたアメリカの重要なインフレの指標去年12月のPCE＝個人消費支出物価指数が先ほど発表された。1年前と比べ2.9％の上昇と前の月から伸びが加速し、インフレが根強いことを示している。これに神経をとがらせているのがトランプ大統領。物価高に対し、アフォーダビリティ、手ごろな価格対策を相次いで打ち出す中日本の軽自動車にも注目している。
訪問先のジョージア州で19日演説したトランプ大統領。訴えたのはインフレが根強い中で１１月の中間選挙の争点に浮上したアフォーダビリティ、手頃な価格への対応。トランプ氏が物価高対策の一環として打ち出していたのが軽自動車のような小型乗用車。日本の軽自動車は、アメリカの安全基準を満たさず公道を走れないため規制緩和を支持した。日本メーカーの軽トラックなどが並ぶこちらは、アメリカの軽自動車の愛好家の人たちの集会。アメリカでも「ケイと呼ばれ日本の軽自動車の人気が高まっている。スズキのカプチーノや翼のようなドアが特徴のマツダのオートザムＡＺ１など２０年以上前に生産が終了したモデルばかり。製造から25年が経った車は現在でも例外的に輸入と走行が可能。愛好会のメンバーであるヤングさんの自宅を訪ねた。1999年製造のホンダの軽トラックに乗り始めて1年ほどだというヤングさん。小さくても実用的なのがお気に入りだ。特にオリジナルのテントをかぶせた、この荷台。アメリカで主流のピックアップトラックとも広さは変わらない。購入価格は、オークションサイトで4900ドルおよそ７６万円。アメリカでは、新車の平均価格が５万ドル、７７８万円に達する中価格も魅力だった。一方で、普及には課題も。軽自動車に近い小型車のアメリカでの販売台数は全体の１％にも届きない。国土が広く、高速道路での移動が多いアメリカで軽自動車が広く受け入れられるかは不透明だ。
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.0と、1年前に比べて2.0％上昇した。食料の高騰が全体を押し上げた一方、ガソリンの暫定税率の廃止などでエネルギー価格が下落し伸び率は去年12月の2.4％から0.4ポイント縮小し2024年1月以来、2年ぶりの低水準となった。
上野厚生労働大臣は専門部会で製造販売が承認されたiPS細胞を使った2つの再生医療製品について、3月上旬にも正式に承認できるとの見通しを明らかにした。2つの製品は、重症心不全を対象にした「リハート」とパーキンソン病を対象にした「アムシェプリ」で、上野大臣は、「患者からの期待も大きいので、できるだけ早く手元に届くことを期待している」と述べた。
14日土曜日、ヨーロッパの首脳が、戦後の国際秩序の終演を宣言した。ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議でメルツ首相は「大国が国際ルールを無視する時代に自由はもはや当然のものではない」と強調した。ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカによるベネズエラ攻撃などが念頭にあるものとみられる。トランプ政権との関係が冷え込む中、メルツ首相は「アメリカに依存しないヨーロッパの安全保障体制の確立に、ドイツが主導的な役割を果たす」とした上で核の共有に関する議論を、フランスと始めたことを明らかにした。
19日木曜日。AIの開発でしのぎを削る2人が握手を拒否する一幕があった。インドで開かれたAIに関する国際会議にオープンAIのアルトマンCEOやアンソロピックのアモデイCEOなどテック企業の経営者が集結し、記念撮影が行われたが、他の参加者が手を繋ぐ中、2人は握手を避けた。オープンＡＩの副社長だったアモデイ氏は退社後、アンソロピックを立ち上げ高性能なAIでアルトマン氏を脅かしている。
日米両政府は、関税合意に基づく日本からアメリカへの投資や融資について第1弾の案件を決めたと発表した。その中の一つ、人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに秘められた狙いに迫った。「松屋銀座」のジュエリー売り場に来ている。こちらにダイヤモンドをあしらったジュエリーがいくつも並んでいるが、どれも天然ではなく、人工のダイヤモンドを扱っている。きらびやかな光を放つ人工ダイヤモンドをめぐって今週動きがあった。日本時間18日、アメリカのトランプ大統領がSNSで日本の対米投融資案件の第1号を発表プロジェクトの一つに人工ダイヤの製造が含まれていた。日本は、アメリカにおけるダイヤの製造事業におよそ900億円を投資し、製造された人工ダイヤは日本企業などが買い取る。去年からアメリカとの協議を進めてきた赤沢経済産業大臣は購入に興味を持っている企業にノリタケとともに旭ダイヤモンド工業の名前を上げた。世界最高レベルの硬度を持つダイヤ。これを工具にコーティングすることなどで硬い鉱物などを削ったり磨いたりすることが可能となる。さらに、今力を入れているというのが半導体を加工するための工具半導体の製造ではほぼ全ての加工工程にダイヤの硬さが欠かせない。
各国がしのぎを削る人工ダイヤの開発。日本にも高い技術力を持つ企業がある。日本で唯一人工ダイヤモンドの元を作っている国内シェア１位のイーディーピー。炭素と水素を含んだガスから取り出した炭素原子をダイヤの結晶と結合。少しずつ大きなダイヤに成長させる。4ミリ程度の厚さにするためには1週間以上かかる。この人工ダイヤを氷に刺してみる熱伝導率の高さから今、高性能な半導体の材料としても注目されている。
アクセサリーから工具まで幅広く使われる人工ダイヤ。実は他にも注目される理由がある。薄い板状のダイヤに直接電極が組み込まれたダイヤモンド半導体。近年、人工ダイヤが普及したことから、再び関心を集めている。通常のいわゆる半導体との違いというとダイヤモンド半導体は熱放出にも優れているため熱暴走を起こさず、作動する。早ければ年後をめどに実用化が始まり、期待される。ただ、コストという課題もある。ダイヤモンド半導体だけではなく一般的な半導体についても、製造や加工のために人工ダイヤの安定的な調達が欠かせない。人工ダイヤの製造で今、世界シェアの大部分を握るのが中国だ。今回の日米協力について経済安全保障に詳しい鈴木氏は中国依存からの脱却が狙いだと語る。さらに今回の動きは、ダイヤモンド半導体の開発競争を念頭に置いたものだと指摘する。
ダイヤモンド半導体の熱を放出するのが得意な性質を生かすと、例えば電気自動車などに搭載したときに冷却装置を小型化することができて全体の軽量化に繋がって燃費を良くすることができるとも考えられている。原田亮介は「人工ダイヤの製造シェアっていうのは中国が6割以上とも9割とも言われていて去年は一時、輸出規制の対象にすると発表してる。日本もアメリカも供給が途絶する危機があった。将来は究極の半導体なので、これを日米で生産体制を調える意味は大きい」とコメントした。
ワールドベースボールクラシックの公式商品を取り揃えた期間限定ストアが東京・渋谷にオープンした。グラウンドの雰囲気が表現された店内には大谷翔平選手や山本由伸選手の名前が入ったユニフォームやフェイスタオルのほかWBCのロゴマークが入った雑貨やお菓子など500種類以上のアイテムが用意されている。今日は朝からグッズを買い求める人たちの長い列ができていた。
経済産業省と防衛省は合同で防衛産業の成長戦略を議論する会合を初めて開いた。民生品と防衛装備品の垣根をなくして開発から量産までを政府が一体で支援し防衛産業と防衛力の強化につなげるのが狙い。位置づけ国内での大量生産の基盤の構築を進めることなどが確認されたこの春までに官民投資の具体的な戦略を盛り込んだロードマップを取りまとめる方針。
自民党の安全保障調査会は防衛装備品の移転をめぐり非戦闘目的に限定していた５類型を撤廃し殺傷能力のある武器も原則輸出可能とする政府への提言の骨子案を取りまとめた。輸出先は日本と協定を締結した国に限定し戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として認めない方針だ。
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民放連は今日、6月に任期満了を迎える早河洋会長の再任を内定した。テレビ朝日会長の早河氏はフジテレビの一連の問題で前会長の遠藤龍之介氏が引責辞任したことを受け去年5月から会長を務めている。
アメリカの10月から12月までの実質GDP＝国内総生産の速報値が発表され前の3ヶ月と比べ年率に換算して、プラス1.4％と減速した。3期連続のプラスだが、市場予想の3.0％を下回り前の期のプラス4.4％から減速している。政府機関の一部閉鎖などが影響した。GDPの7割を占める個人消費はプラス2.4％と前の期のプラス335％から落ち込んだ。一方の設備投資はプラス3.7％と加速している。また、金利の高止まりで住宅投資はマイナス1.5％となっている。
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