- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花 市川眞一
オープニング映像。
ドル円相場が乱高下している。1月下旬には日米の為替介入の憶測が広がり、円高に推移していたが、その後は積極財政を掲げる自民党が衆院選で勝つとの見立てから急激な円安が進んだが、実際に自民が圧勝すると円安ではなく、逆に円高傾向へと相場の流れは反転した。インターバンク（東京・新宿区）ではきょう、1ドルを154円で販売し、152円で買い取っていた。アメリカへの旅行を控えている学生に話を聞く。為替相場の乱高下の影響は両替所にも。インターバンク・佐藤豪社長「円高局面で在庫が少なくなっている状況。いずれにしても緩やかな相場変動が好ましい」。ドル円相場は11日に発表されたアメリカの雇用統計が市場予想を上回り、円相場は1ドル＝154円台後半まで下落後、152円台まで上昇。財務省が為替介入の前段階となるレートチェックを行ったためとの観測が浮上したが、財務省・三村財務官はレートチェックについて答えるつもりはないと明言を避け、沈黙を保っている。先月23日には日銀が早期の追加利上げに慎重との見方から一時、1ドル＝159円代前半。その後、レートチェックの影響で一気に円高になった。衆院選が告示された先月27日以降は1ドル＝157円台に上昇。自民党が議席数を大幅に伸ばすとの見方や高市トレード加速の期待感で円が売られた。片山財務大臣が衆院選投開票日にテレビ東京の番組で「必要があれば月曜日もいろいろとマーケットには対話したい」と為替介入も辞さない姿勢を示したことが円相場に影響した。円相場に対する財務省の姿勢に加え、選挙期間中に進んだ円安分が戻る現象が起きている。トレイダーズ証券・井口喜雄取締役「引き続き足元で数週間は高いボラティリティ、高い値動き、乱高下に注意が必要」。
自民党が勝てば円安が加速する見方があったが、今、足元で起きてることは円高。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一「自民党勝利からかなり円売りのポジションが膨らんでいた。自民党が単独で3分の2を超える議席を衆議院で獲得した。掲げた公約をしっかり実現していかないといけない。仮に食料品の非課税化となる5兆円財源に穴があくことにある。重要案件は国会の場で審議したらいいのではないか」。
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日産自動車は今年3月までの1年間の最終損益が6500億円の赤字になるとの見通しを発表。2年連続で6000億円を超える巨額の最終赤字となる。日産自動車・エスピノーサ社長、ジェレミー・パパンCFOの会見（日産本社）。これまでは経営再建に関する費用を算定中だとして最終損益の予想は開示を見送ってきた。赤字の内訳詳細については明らかにしなかった。関係者は退職金やサプライヤーへの補償金が最終赤字に含まれると指摘。エスピノーサ社長は日産の経営再建計画が着実に前進していると強調。最終損益が6500億円の赤字を見込む一方で、本業の収支を示す営業損益は600億円の赤字になるとの予想を発表。生産拠点の統廃合や人員削減などが進み、固定費を1600億円削減。日産幹部が単独再建か経営統合による再建を臨時協議。日産に対しメインバンクのみずほ銀行から経営統合を含むアライアンス（連合）の拡大による再建を目指すべきと意見が寄せられた。日産幹部らの協議でホンダとの統合協議の再開や大株主ルノーと調整を進める意見などが衝突し、まとまらなかった。ホンダはおととい、去年4月から12月までの決算で主力の4輪事業が1664億円の営業赤字に転落したと発表。営業利益も42％減少するなど経営の立て直しを迫られている。エスピノーサ社長はホンダとは北米事業で協力できるかの議論に集中しているとも話した。経営統合の議論は言及しなかった。
東京・神宮外苑エリアの再開発で2030年に開業する新たな秩父宮ラグビー場の詳細が発表された。ネーミングライツを獲得したのが三井住友フィナンシャルグループ。金融機関がスポーツ施設のネーミングライツを取得する動きが広がっている。三井不動産・植田俊社長の会見。新秩父宮ラグビー場は日本初の屋内全天候型で、音楽イベントも開催予定。収容人数は最大で約2万5000人になる。再開発が進む神宮外苑エリアは2030年のラグビー場開業に続き、神宮球場の建て替えや新たな広間が整備される計画。三井住友フィナンシャルグループは正式名称の「秩父宮ラグビー場」は残しつつ、副名称を「SMBCオリーブスクエア」にすると発表した。ネーミングライツを含むパートナー契約の金額は、10年間で総額100億円規模とみられる。三井住友FGの中島達社長は「われわれのブランド力向上には大きく資するし、メリットが十分ある」などと語った。三井住友FGは場内の飲食店のキャッシュレス化などを通じて、グループが展開する金融サービス「オリーブ」を来場者に知ってもらう狙い。金融業界では他にも三菱UFJフィナンシャル・グループが国立競技場のネーミングライツを取得し、今年から「MUFGスタジアム」とした。またみずほフィナンシャルグループも、2024年に福岡ソフトバンクホークスの本拠地「福岡ドーム」を「みずほPayPayドーム福岡」に変更している。命名権ビジネスに詳しい鳴門教育大学の畠山輝雄准教授は「グローバルスポーツが全世界で見られており、世界展開という海外の投資も含めて金融機関としての世界での認知度向上がある。もちろん競合するメガバンクがある中での、地域社会貢献性を意味づけていく考えもある」などと語った。東京都墨田区に本部を構える東京東信用金庫は、2024年に墨田区から6年1億2000万円で墨田区総合体育館のネーミングライツを取得し、「ひがしんアリーナ」と名付けた。周辺の住民が集まる体育館で名前をアピールすることで、地域での存在感を高める狙いがある。東京東信用金庫は支店がある埼玉県草加市の道路のネーミングライツも取得し、今後も拡大させる計画だという。一方でネーミングライツの取得には“リスク”もあるといい、畠山准教授は「徹愛したときに経営が大丈夫かと疑われる可能性がある」などと語った。
楽天グループが発表した2025年12月期の決算は1778億円の最終赤字となり、前の年から赤字幅が拡大した。携帯電話事業では契約が1000万回線を突破するなど収支は改善したが、グループ全体では前の年に出資先の評価益を計上した反動が響いた。今年1年間の詳細な業績予想は開示しなかったが、通信品質改善に2000億円以上を投資するとしている。
アメリカのブルームバーグ通信は11日、アメリカ・メキシコ・カナダの3カ国による貿易協定「USMCA」に関し、トランプ大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。協定は7月に期限があり、トランプ氏が交渉を有利に進める材料として離脱をちらつかせる可能性があるとしている。日本の自動車関連企業はアメリカ向けにメキシコやカナダに生産拠点を構えていて、アメリカが協定から脱退すれば関税率が上昇し打撃を受ける恐れがある。一方アメリカ議会下院では、カナダへの高関税措置を撤廃する決議案を賛成多数で可決した。トランプ氏には拒否権があるため成立は難しいものの、高関税によるアメリカ国内の負担増に反対姿勢を示した形。
家電量販店大手のノジマはきょう、2026年度入社の新入社員を対象に新制度を導入し初任給を最高で40万円に引き上げると発表した。「出る杭入社」と呼ばれる制度で、対象はノジマで1年以上アルバイトとして勤務した学生。初任給は直近1年間の評価に応じて異なり、優秀な人材の確保につなげたい考え。
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アサヒグループHDはきょう、1月のビール類の販売実績が金額ベースで1年前に比べ11％のマイナスだったと発表した。サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続いたため。システムによる受注は再開したものの、全商品の出荷再開には至らなかったとしている。一方アサヒを除く酒類大手では、アサヒの代替需要などでキリンビールとサッポロビールがビール類で前年の実績を上回った。キリンは金額ベースで8％伸び、サッポロは販売数量ベースで5％プラスだった。
セブンーイレブン・ジャパンはきょう、おにぎりや弁当など約30品目について順次値上げを始めたと発表した。「手巻きおにぎり」については16日以降に順次値上げし、ツナマヨネーズが178円から196円などに値上げされる。コメ価格が高止まりしているほか、物流コストの上昇などを反映したとしている。
ソフトンバンクグループの決算説明会がきょう開かれ、去年4月から12月までの決算で純利益は1年前の約5倍の3兆1726億円と、同期間では過去最高を更新した。好調な業績を支えたのは、ChatGPTを展開するアメリカのオープンAIへの投資。出資に伴う投資利益は2兆7965億円を計上している。ただ好調の業績とは裏腹に、株価は低迷している。去年10月には1株7000円に迫る勢いだったが1月には一時4000円を割り込む水準にまで下落し、足踏み状態が続いている。東海東京インテリジェンス・ラボの中川隆シニアアナリストは「オープンAIがどれくらい成功を収めるかについて、時間をかけて先行きを見てみないとわからない」などと指摘した。オープンAIへの集中投資を懸念する声がある点について、ソフトバンクGの後藤芳光CFOは「オープンAIはトップリーダーとしてAIを率いる重要な企業だと確信を持って投資を行っている」などと語った。今後の注目点について、中川アナリストは「オープンAIは現在上場、株式公開を目指している。このことにより投資家は投資価値をリアルタイムで把握できるようになり、オープンAIの株価が変動すればソフトバンクGの株価に影響する」などと指摘した。
ソフトバンクGのオープンAIへの集中投資について、市川眞一は「人工知能自体が黎明期であることを考えると、集中投資のリスクは大きい」などと語った。AIが仕事を変えていく未来については「アメリカの政治専門雑誌『ザ・ヒル』が、Z世代の大卒者の37％がブルーカラーとして就業しているという記事を書いた。ただアメリカの労働需要はかなり複雑で、特にトランプ政権になってからは移民政策の厳格化により、アメリカの総労働力人口の0.5％に相当する85万人が失われている（米国労働省のデータよりピクテ・ジャパンが作成）。それによる人手不足が賃上げ率の高止まりを招き、結果的にAIへのシフトを招いている面もある。日本も人手不足は深刻で、AIが選択肢に入ってくる可能性は十分にある」などと語った。
アメリカの為替・金利・商品、株式先物の値動きを伝えた。
新しいサービスや製品の卵を取り上げる「トレたまneo」。ヤマハ発動機が開発した「Sixフロート」は六角形の筏のような乗り物で、船舶免許は不要で誰でも直感的に操縦できる。つなぎ合わせるとテントを張れるほどのスペースになり、大の字で寝転べる余裕もある。構造はゴム製のフロートにアルミのフレーム、その上に天板を乗せるシンプルなもの。天板に使用されているFRPはガラス繊維と樹脂を組み合わせた素材で水にも強く、鉄の4分の1の軽さで鉄以上の強度があるという。ヤマハはFRPで水上オートバイや学校のプールを製造しており、FRP製のプールでは約90％のシェアを誇っていた。しかし学校などからの新たな需要が低迷し、2年前に事業から撤退した。「Sixフロート」はFRP技術の次の活躍の場として誕生し、去年11月には浜名湖で「湖上こたつ」イベントを開催し2日間で約60人が体験した。浜名湖の冬の観光客は夏の約3分の1に減少するため、ヤマハは暖かい水上アクティビティとして冬の需要を掘り起こす狙い。水上スポーツの観戦席やイルミネーションなど、用途の拡大も視野に入れている。価格は1台数十万円で、3年以内の販売を目指している。ヤマハ発動機マリン先行開発部の水谷真さんは「マリンレジャーの人口も減ってきている。免許がいらない、着替えなくていいなどハードルが低いものを作ることで、マリンレジャー普及のきっかけにしたい」などと語った。
ヤマハ発動機が開発した「Sixフロート」について、嶺百花は「ラジコンのように初心者でも簡単に動かすことができる。地震の際の移動用ボートとしても活用が考えられており、ソーラーパネルで充電できるため停電しても使うことができる」などと語った。
アメリカと中国が今年4月に予定している首脳会談で、11月までとしていた追加関税などの停止措置を1年延長する方向で調整していると香港メディアが伝えた。中国によるレアアースの輸出規制強化についても、実施を延期するとみられる。中国側はアメリカ産農産物の購入拡大など「短期的な経済的成果」に重点を負いた合意を目指していて、トランプ大統領は与党共和党の有力基盤である農村部の支持を取り付けたい考え。
スマートフォン決済大手のPayPayとアメリカのクレジットカード大手Visaが、決済事業で提携したと発表した。アメリカでPayPay主導の新会社を設立し、カリフォルニア州などでQRコードとタッチ決済の両方に対応したサービスの提供を目指す。また国内では訪日外国人向けの決済環境も整備する方針。
鹿島建設はきょう、桐生雅文常務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。6月下旬の定時株主総会での承認後に就任する。天野裕正前社長の死去に伴う押味至一会長の社長兼務は解消する。きょうの記者会見で桐生氏は、労働力不足に対応するためAIを含めたデジタル化に一層注力する考えを示した。
スマートフォン向けの人気ゲーム「ポケモンGO」を展開するナイアンティックはきょう、10周年を記念した過去最大規模のイベントを5月に都内で開催すると発表した。ゲームの中だけでなく、商店街や観光施設などとも連動した取り組みを行う予定。発表会に登壇した東京都の小池知事は「マンガやアニメは東京のキラーコンテンツ。イベントで東京の魅力を発見してもらいたい」と話した。
東京都港区にあるソニーグループ本社の社内に、ソニーの最新の映像技術を体験できるデジタルメディアプロダクションセンターが今月新たにオープンした。バーチャル技術を使った合成映像や最新の照明機材などを備えた撮影スタジオ、モーションキャプチャーでCGを制作する設備などがある。当面は映画の制作者などの利用を想定し、ソニーの技術者による支援を受けられる。開設はアメリカ、イギリスに続き世界3カ所目となる。映画「国宝」など日本の実写作品が海外でも高い評価を受けていることに加え、政府は日本のコンテンツ産業の海外売上高を2033年までに20兆円とする目標を掲げている。ソニーはこうした動きを商機と捉え、自社の技術や機材をアピールして業績拡大をねらう。