ドル円相場が乱高下している。1月下旬には日米の為替介入の憶測が広がり、円高に推移していたが、その後は積極財政を掲げる自民党が衆院選で勝つとの見立てから急激な円安が進んだが、実際に自民が圧勝すると円安ではなく、逆に円高傾向へと相場の流れは反転した。インターバンク（東京・新宿区）ではきょう、1ドルを154円で販売し、152円で買い取っていた。アメリカへの旅行を控えている学生に話を聞く。為替相場の乱高下の影響は両替所にも。インターバンク・佐藤豪社長「円高局面で在庫が少なくなっている状況。いずれにしても緩やかな相場変動が好ましい」。ドル円相場は11日に発表されたアメリカの雇用統計が市場予想を上回り、円相場は1ドル＝154円台後半まで下落後、152円台まで上昇。財務省が為替介入の前段階となるレートチェックを行ったためとの観測が浮上したが、財務省・三村財務官はレートチェックについて答えるつもりはないと明言を避け、沈黙を保っている。先月23日には日銀が早期の追加利上げに慎重との見方から一時、1ドル＝159円代前半。その後、レートチェックの影響で一気に円高になった。衆院選が告示された先月27日以降は1ドル＝157円台に上昇。自民党が議席数を大幅に伸ばすとの見方や高市トレード加速の期待感で円が売られた。片山財務大臣が衆院選投開票日にテレビ東京の番組で「必要があれば月曜日もいろいろとマーケットには対話したい」と為替介入も辞さない姿勢を示したことが円相場に影響した。円相場に対する財務省の姿勢に加え、選挙期間中に進んだ円安分が戻る現象が起きている。トレイダーズ証券・井口喜雄取締役「引き続き足元で数週間は高いボラティリティ、高い値動き、乱高下に注意が必要」。