オープニング映像が流れ、古旗笑佳、田中瞳、後藤達也が挨拶をした。

中国・習近平国家首席がきょう北朝鮮を7年ぶりに訪問し、金正恩総書記と会談した。2人は平壌の金日成広場へ。広場には二人の巨大な肖像画や、「朝中の友好は永遠に続く」という文字も。中朝首脳会談では、戦略的連携について協議した。去年9月以来の中朝首脳会談。北朝鮮は今年3月、国際旅客列車（北京ー平壌）を約5年ぶりに再開し、中国との間で外貨獲得の動きを活発化させている。朝鮮万寿台創作社美術館では、北朝鮮に去年開業した金総書記肝いりのリゾート施設が載ったカレンダーに、金総書記の発言をまとめた本などを販売。ウクライナ戦争をきっかけにロシアとの関係強化に集中していたが、最近は中国との関係強化にも動いていた。

先月、トランプ大統領やプーチン大統領と相次いで会談した習主席を、今回金総書記は最高水準の待遇で歓待しているとみられる。その狙いについて慶応義塾大学・磯崎敦仁教授は「ロシアとも中国とも同盟関係として関係を強化することによって、自主路線を歩むことができるバランス外交」などと述べた。習近平国家首席は「全ての野望と索動に反対しなければならない」と強調。日本を念頭に置いた発言とみられている。

中朝首脳会談での注目点について。北京支局・大橋達也が「北朝鮮と中国がお互いを重要な戦略パートナーと改めて位置づけたと読み取れる点。今回の会談で中国が北朝鮮の非核化に言及する可能性は低いとみられる」などと述べた。習主席は今日の会談で「金正恩総書記が率いる朝鮮の社会主義事業への断固たる支持は変わらない」と名指しして支持を明言した。これに対し金総書記は「朝中関係の発展を変わらず国家の最も重大な第一の戦略事業とする」と話し、ウクライナ戦争で接近するロシアではなく「中国との関係が最重要」と暗に示した。台湾問題に関しても「一つの中国原則を堅持する」として、習主席の意向に沿う姿勢を鮮明にした。

習主席は今年の外遊先に北朝鮮を選んだ。今後の中朝関係について、北朝鮮がロシアと距離を近づける中で、今回は中国が北朝鮮に歩み寄った印象がある。今後は中国側が経済支援、貿易の面でどこまで財布を開いていくのかその中身から両者の関係が透けてみえるのではないかなどと話した。

「スペースX上場“女王”に聞く」、トップを直撃「時価総額「3倍」の道筋」などのラインナップを伝えた。

戸越銀座商店街は1.3kmに300軒ほどの商店が軒を連ねる。景気の実感を聞く。つづみ団子は去年に比べたら上がっている。心配しているのは値上げによる客離れだという。商店街の多くの店で石油由来のナフサ不足の影響が出ていた。クリーニングぴゅあでナフサは染み抜きなどの溶剤として使われる。ワイシャツは1点につき11円、その他のクリーニングについては1点につき22円値上げした。消費者に話を聞く。1回の買い物で会計が以前に比べて20～30％上がった。ラップは再利用しているなどの声が聞かれた。内閣府発表の景気ウオッチャー調査によると、5月の景気の現状判断指数は43.6。景気の良し悪しの基準となる50を下回ったまま。先行きの指数もやや上昇だが低い水準のまま。茶雑貨では、おかわりサービスを始めた。パッケージを持ち込み再利用した客には1杯分のおまけをつける。須永店長はアイデアを出しながらやっていきたいと述べる。

先行きを楽観視する声は全く聞かれなかった。景気ウォッチャー調査は数字だけでなくいろんなコメントがたくさんのっている。コメントでの「ナフサ」の数について、3月は2、4月は13、5月は59と増えた。パン店では個包装をやめたいという話、客の購買意欲が低下、接着剤などが入ってこないため工事ができない、テープ類が流通せず現場が困惑など。社会全体の混乱に長引きかねないということを映し出しているなどと話した。

今週12日にもアメリカのナスダック市場でのIPOが見込まれるスペースX。次世代型ロケット「スターシップ」の打ち上げや通信サービス「スターリンク」などを手掛けている。IPOによる調達金額は約750億ドル、約12兆円。公開価格は1株135ドル、時価総額は1兆7700億ドルと過去最大のIPOとなる。時価総額は妥当なのか？アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッドCEOがテレビ東京のインタビューに応じた。テック株の女王とも呼ばれている。スペースXが世界経済で重要な存在になることを知っている。宇宙分野において最先端を行く企業になることは間違いないと述べる。スペースXをめぐっては厳しい経営状況を理由に高すぎるとの懐疑的な見方もある。去年1年間の決算では最終赤字は49億ドル。ウッドCEOは今年の企業価値評価だけに目を向けている人たちからすれば実態以上に大きく膨らんでいるようにみえる。長期的な投資期間を見据えているなら話は別と述べる。アークの試算ではスペースXの企業価値は2030年に2兆5000億ドル、約400兆円に上りIPO時点の時価総額を大きく上回るという。期待を寄せるのはスペースXが進める宇宙を活用したデータセンター事業。ウッドCEOは懸念されるのはスペースX、オープンAI、アンソロピックと超大型上場が続くこと。今後数カ月間は値動きの荒い展開になるとみていると述べる。

ウッドCEOが何度も繰り返し言っていたのは不安の壁を登っていくという言葉。今の市場はAI、宇宙産業に対するリスクもあるという所をきちんと取り上げられている。強気だなという印象を受けた。キャシー・ウッドさんは以前からイーロン・マスク氏に対してかなり期待をしている。投資家の中でもスペースXに対してはかなり強気の評価をしているという印象を受ける。プロの投資家の間でも見方は分かれている。公開価格に基づく企業価値は1兆7700億ドルになりそう、一方でモーニングスターは今後の収益などに基づくと7800億ドルほどの価値としていて単純比較はできないがかなりの差があるという状況。今は衛星通信が稼ぎ頭、モーニングスターはこうした足元の収益を重視している。ロケットは読みづらい、ビジネスとして結実するのかみえにくい。不確実性になっている。よめない部分も大きいなどと話した。

イラン革命防衛隊は7日、イスラエルの空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射したと発表した。アメリカとの4月の停戦後初めて。イスラエル軍はイランの軍事施設や石油化学工場を空爆した。その後もイラン側はイスラエル北部のエネルギー施設をミサイルで攻撃するなど応酬が続いている。イスラエル軍は少なくとも数日間にわたるイランへの軍事作戦に備えているとみられる。アメリカのトランプ大統領は自身のSNSででイランとの最終交渉が進行中、愚かさが妨げになるとしてイランとイスラエルの相互攻撃に不快感を示した。

内閣府が発表した今年1～3月期のGDPの改訂値は前期比で0.5％増え、年率換算で1.8％のプラスだった。設備投資が低調で速報値の年率2.1％のプラスから下方修正した。ただ中東情勢の影響は限定的だったとみられ、2四半期連続のプラス成長は変わらなかった。

キリンビバレッジは「生茶」など全体の9割にあたる166品目を10月1日納品分から値上げすると発表した。希望小売価格を5～18％引き上げる。525ミリリットルの「生茶」は216円から238円になる。原材料や容器価格が高騰、中東情勢の悪化も影響したという。

NTTが次世代通信基盤「IOWN」の世界展開に向け、投資ファンド「IOWN AIファンド」を設立することがわかった。出資するのはNTT、ソニーグループ、韓国のSKグループ、アメリカのブロードコムなど22社。資金規模は5億ドルの見込み。アメリカのシリコンバレーなど複数の拠点を設立しAI関連のスタートアップなどに出資することで、IOWNとの連携、普及を図るのが狙い。

メルカリの子会社で暗号資産の取引サービスを手掛けるメルコインがフリマアプリ「メルカリ」で扱う暗号資産の銘柄数を拡大したと発表した。暗号資産大手の「コインチェック」と業務提携し、銘柄数を15に増やす。政府は暗号資産を金融商品として規制する方針。メルコインは市場拡大に期待を寄せている。

きょうはSOMPOホールディングスの奥村幹夫社長。1888年、私設消防団を持つ火災保険会社「東京火災」が誕生。展示されていた絵は1897年の「吉原大火」。現在の東京・浅草付近で150戸以上が焼失。こうした火災に備える保険が強く求められた時代だった。140年ほどがたち、自動車事故の保険も扱う損害保険ジャパンが中核になる。奥村社長は1989年に入社、営業、海外事業などを担当。22年に社長に就任。その後ぶつかった壁はビッグモーター不正請求問題。旧ビッグモーターの不正を知りながら取り引き再開を促し業務改善命令が出される。さらに他の損保大手と事前に保険料を調整していたことでも業務改善命令が出される。奥村社長は世の中の常識と乖離してしまった。これがさまざまな問題を起こしたことの主因と述べる。一方で最近の業績は好調。修正連結利益は過去最高の5352億円。今年導入したのがAIエージェント。「バナさぽ」は膨大なデータからスライドを作成。奥村社長はより少ない人数でサービスを届けなければならない。AIを使って1人あたりの生産性を倍、3倍にする。次の稼ぎ頭について、「全事業」と述べる。

奥村社長は次の稼ぎ頭について、「全事業」と述べる。来年4月に社名を「SOMPOグループ」に変更することも関係しているという。主力事業以外にも注力するという。国内損害保険、海外保険に加え、介護や生命保険などをウェルビーイング事業と位置づけ、中核である損害保険と連携を強化。この事業だけで2030年度に1000億円の利益を目指す。奥村社長は高齢化社会の抱える3つの不安、健康、介護、老後の資金を解決していくことで全員が明るい希望を持てるような社会。総力を挙げて貢献していきたいと述べる。介護事業では2016年にSOMPOケアを設立。別の施設で働く職員が交流を持つ研修制度なども実施している。今では全国で約470の介護施設、老人ホームを運営する規模に。損害保険の顧客網をウェルビーイング事業で生かす連携も始まっている。ウェルビオBizは仕事と介護の両立を支援するサービスで導入企業の15万人が利用可能。千葉銀行が導入を決めた理由について、千葉銀行サステナビリティ推進部の村松部長は施設の紹介も同じパッケージの中で対応可能というところがあり、SOMPOのものが一番バランスがとれていると述べる。奥村社長は2030年に向けては利益は3倍、時価総額は3倍、これを目指していきたいと述べる。

テレ東BIZでは奥村社長の未公開インタビューを配信している。

フィリピン南部でマグニチュード8.2と推定される地震が発生。各地で多くの建物が倒壊し、少なくとも14人の死亡が確認された。この地震によりフィリピンで最大1.4mの津波が観測されたほか、日本でも太平洋側の各地に最大30cmの津波が到達した。

イラン情勢が緊迫するなか、11日に開幕するサッカーW杯に出場するイラン代表がメキシコのベースキャンプ地に到着。イランは1次リーグの3試合をアメリカ国内で戦う予定。一部の関係者には入国に必要なビザが発給されていないという。