オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

「イスラエルとレバノン、10日間停戦」などのラインナップを伝えた。

イスラエルとイランが支援するイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」との間で激しい戦闘が続き、これまでに2，196人が死亡したレバノン。イスラエルとレバノンは日本時間の今朝6時から始まる10日間の停戦に合意した。アメリカのトランプ大統領は16日、SNSに「両国首脳は平和を実現するため、正式に10日間の停戦を開始することで合意した」と投稿。イスラエルのネタニヤフ首相は「レバノンとの歴史的な和平合意を結ぶ機会を手にしている」などと語るビデオ声明を公開した。和平合意にはヒズボラの武装解除が必要だという認識を示したほか、すでにレバノン南部に展開しているイスラエル軍の部隊は駐留を続けると主張している。一方のヒズボラは17日の声明で「敵の裏切りとごまかしを警戒し、常に引き金に指をかけ続けるだろう」とイスラエルを牽制し、停戦合意には直接言及しなかった。レバノンの国営通信は「イスラエル軍が17日朝にレバノン南部で地元の救急隊を攻撃し、複数のけが人が出た」と伝えていて、停戦が維持されるかどうかは予断を許さない状況が続いている。

レバノンでの停戦は、アメリカとイランの協議につながるのか。イラン議会のガリバフ議長は16日、仲介国パキスタンの軍のトップ・ムニール陸軍参謀長と会談した。ガリバフ議長は「イスラエルとヒズボラの戦闘停止が、アメリカとイランの停戦の条件だ」と改めて強調した。ムニール陸軍参謀長は「努力と協議を続けており、近いうちにイスラマバードで再び会えることを願っている」と述べ、協議開催に期待を示した。アメリカのトランプ大統領は、争点となってきた「イランの核開発」をめぐり「イランは核兵器を保有しないことにすでに合意した」と述べ、イランとの次の対面協議が行わえる見通しについて「たぶんこの週末にかけてかもしれない」と述べた。一方で記者団から「停戦を延長したいか、戦闘再開か」と聞かれると、トランプ大統領は「合意しなければ戦闘を再開する」などと述べた。

こうした中、戦闘の早期終結を訴えてきたローマ教皇レオ14世がカメルーンで演説し、「世界は一握りの暴君たちによって荒廃させられている。破壊は一瞬だが、再建は一生でも足りないことが少なくない」などと語り、戦争を主導する指導者たちを強く批判した。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、今年1月に「2026年は転換の年だ。地政学的な不確実性が極めて高い年になる」と警鐘を鳴らしていた。ブレマー氏の調査会社であるユーラシア・グループが毎年発表している「ことしの10大リスク」で、トップに挙げていたのが「アメリカの政治革命」だった。トランプ大統領が自らの権力に対する抑制を組織的に解体して政府機構を掌握し、政敵への武器にしていると指摘した。その発表の翌月に、トランプ大統領はイランへの軍事作戦を始めた。現在をどう見るかについて、ブレマー氏は「アメリカは今や世界的な政治リスクの原動力となり、世界の政治的不確実性や不安定性を推し進めている。世界を危険にさらしているのはトランプ氏だ。イランではない」などと語った。ブレマー氏自身が衝撃を受け「世界に大きな分断を生んだ」と指摘するのが、トランプ氏の「今夜文明が丸ごと滅び、2度とよみがえることはないだろう」との発言だった。ブレマー氏は「どんな指導者であれ許されない発言。この戦争では同盟国を含めほぼすべての国がアメリカを支持していない」などと語った。ブレマー氏は「アメリカに代わり中国が影響力を強める」と指摘し、「トランプ政権の修正主義と比べれば、中国政府はより安定していて魅力的だとみなされている。各国は情報支援・防衛支援・貿易など経済でもアメリカとの関わりを減らす方法を模索している」などと語った。日本の果たすべき役割については、「日本は国連への拠出金を増やすべき。WHOもアメリカの代わりに中国が拠出金を増やしている。アメリカが抜けた空白を中国が埋めるのを許してはならない」などと語った。

去年知事が共和党から民主党に交代したアメリカ・バージニア州では、来週に民主党に有利な区割り変更を目指す「ゲリマンダー」の是非を問う住民投票が行われる。連邦議会下院におけるバージニア州の選挙区は11あり、現状は共和党が5議席、民主党が6議席と拮抗している。民主党側は今回の見直しで過去の投票結果から試算し、民主党が10議席、共和党は1議席になるような区割りを提案している。危機感を抱く共和党側の集会には、トランプ大統領に近い連邦議会下院トップが駆けつけた。今回のゲリマンダーには、民主党支持者からも疑問の声が出ている。ブライアン・キャノンさんはかつて、選挙区の区割りを決める独立した委員会の設立に関わっていた。民主党支持者だが「今回の区割りの見直しは公正さを欠く」として、住民投票には反対を呼びかけている。地元の大学が開いたゲリマンダーについて考えるイベントで、キャノンさんは「ニーチェの言葉に『怪物と戦う者は、自らが怪物にならないよう気をつけるべきだ』とある。トランプ氏のスタイルや戦術を取り入れなくても、彼に対抗することはできる」などと訴えた。討論を聞いた人からは「今はルールが違い、戦い方を変える必要がある」「自分の信念を脇に置くのは気が進まない」など様々な声が聞かれた。

アメリカ・ワシントン支局から中継でリポート。バージニア州における区割り変更について、取材した市原安輝子は「事前の調査では賛成と反対が拮抗している。バージニア州は前の知事が共和党で、民主党支持者が圧倒的多数というわけではない。本来は議会から独立した委員会が区割りを決めることが州の憲法で定められており、今回の区割りはその憲法の効力を停止して「民主党10」「共和党1」になるようにしようというもので、懸念の声が聞かれた。一方で賛成に傾いた人からは、イランへの軍事作戦の影響も感じた。投票の結果は日本時間の22日にも判明する見通し。トランプ大統領がゲリマンダーを仕掛けてから、区割りの見直しを行うことになった州は6。共和党が有利な区割りになるのはテキサス州など4つで、民主党が有利になるのはカリフォルニア州とユタ州。今月下旬にはトランプ大統領のお膝元でもあるフロリダ州の議会も、共和党に有利な区割り変更にするかどうか話し合う見通し」などと語った。

アルツハイマー病研究のためのチャリティ抽選会に、ピカソが恋人を描いたとされる肖像画が商品として出品された。主催者によると評価額は100万ユーロで、100ユーロ（約1万9000円）の抽選券が12万枚販売された。抽選会で絵を引き当てたのはパリに住む美術愛好家の男性で、最初はイタズラかと思ったという。絵は売らずに手元に残すとしている。

ワシントンの空港の航空管制用の交信で聞こえてきたのは、猫の鳴き声。パイロットは上空約3000m未満の空域では「不要な会話を慎むべき」とされ、連邦航空局が調査を開始した。交信には犬の鳴き声を真似たようなものもあったという。

イタリア中部の沖合で漁をするパオロさんたちは、違法な底引き網猟行う者を追い払うために「海底美術館」を作った。山から切り出した大理石で彫刻を作り、海に沈めて網が海底まで届かないようにした。作品は採石場の所有者が寄贈し、沈められた彫刻は数週間で海藻に覆われ魚が集まるようになった。

アフリカ東部のスーダンでは、2023年4月に軍と傘下にあった準軍事組織RSF（即応支援部隊）が軍の再編などをめぐって対立し、武力衝突に発展した。戦闘は今も国を東西に分断する形で断続的に続いている。今週水曜日に避難民や生活を再建しようとする人たちについて伝えたが、視聴者から「“世界最悪の人道危機にある”という意識が薄れていたことに気付かされた」「ウクライナやイランの問題がなければ、本当は世界が今一番注視すべき地域と思える」などの意見が寄せられた。スーダンでは戦闘が始まってから死者は少なくとも5万9，000人、人口の4分の1にあたる約1，160万人が国内外で避難を余儀なくされている。今最も深刻な状況に置かれているのが、女性や子どもたち。今回軍とRSFの激しい戦闘が起きた西部ダルフール地方から避難した女性に、匿名を条件に話を聞くことができた。

女性は「ドローンが家を破壊した。夫と義理の弟が中にいて、夫は負傷し義理の弟は即死だった」などと語った。去年ダルフール地方から命からがら避難する道中、女性は恐ろしい現実を目の当たりしていた。女性は「道中では脅され、死んでいる人や引きずり回される人も目にし、あらゆる人権侵害が起きていた」などと語った。武装集団による性暴力が行われることもあったという。性暴力の被害について、国連は「1，300万人近くが支援が必要だ」としている。国際NGOのプラン・インターナショナルは、性暴力を受けた女性や女の子の心のケアを行っている。現地の担当者は「恐怖によって人々を支配する状況が起きている」と明かした。

国際NGOプラン・インターナショナルの道山恵美さんは「村や地域を制圧している時、わざと女性に性暴力を振るう。周りの人たちに見せつけることで、従わないとこういう辱めを受けると性暴力を武器として使っている。社会的ケアを必要とする人の正確な数はわからないが、かなりの人数が必要としている」などと語った。また避難が長期化する中で生活が追い詰められる女性も多いといい、「この人道危機で人生が変わってしまった人たちがいると避難所に行くと感じる」などと語った。世界各地で紛争が起きている中、スーダンへの支援は減っているという。道山さんは「あきらめモードは大きく感じる。しかし紛争経験者として、自分たちにまわらない支援がほかの人たちを助けているならば仕方ないと感じている部分があるようだ」などと述べた。今月15日には50か国以上の閣僚と国際機関の代表が会議を開き、約2，800億円を人道支援のために拠出することで合意した。

アメリカ主導の国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」は、再来年には1972年のアポロ17号以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指している。今月、宇宙飛行士を乗せた宇宙船が54年ぶりに月へ向かい、裏側を回り込むように飛行して先週地球に帰還した。地球からの距離は40万6，771キロに達し、人類が地球から最も離れた距離を半世紀以上ぶりに更新した。アメリカでは月面開発に向けた動きが急ピッチで進められている。NASA（アメリカ航空宇宙局）は今月に月面基地の建設へ向け通信や電力の確保などの技術指針を公表し、民間企業を中心に研究開発が進んでいる。原子力電池は放射性物質が発する熱を利用して電気を供給し続けるため、数年間は電池交換の必要がないという。月面では2週間以上日が昇らず、太陽電池が利用できない場所もある。アメリカ政府が計画を急ぐ背景には、月の資源獲得をめぐる中国との熾烈な競争がある。中国は2030年の有人での月面着陸を目指している。CSIS航空宇宙安全保障プロジェクトのクレイトン・スウォープ氏は「アメリカは目先の競争ではなく、宇宙での持続的な活動に向けたイノベーションを実現すべきだ」と指摘し、「新しい技術を培い大きなビジョンを持ち続けることは、長期的にアメリカとパートナー諸国を利する」などと語った。

値引きや顧客の奪い合いで競争が激しい中国経済。飲食業界では、撤退や廃業に追い込まれる事業者が後を絶たない。ある火鍋チェーンは新たな収益の柱を海外の市場に求め、1年足らずでマレーシアに3店舗、オーストラリアに1店舗を開業した。マレーシアは中国の飲食業界では人気の進出先で、人口3，300万の2割以上が中国にルーツを持ち「豚肉を使った料理を好む」とされている。火鍋チェーンの創業者は「海外での競争は中国ほど激しくない。海外にはさらに成長できる大きな市場がある」などと語った。中国から東南アジアに進出する中国資本の飲食店はおととし末の時点で6，000店舗を超え、2年間で3倍余りに増加した。現地では地元経済への悪影響を懸念する声も上がっている。

51年前のきょう、カンボジアではポル・ポトが率いる「クメール・ルージュ」が首都プノンペンを制圧し政権を樹立した。過激な共産主義政策のもと知識人などを弾圧し、国民の5人に1人の170万人以上が命を落としたとされる。また内戦の時代を含めて400万から600万の地雷が埋められたとされ、被害は今も続いている。世界遺産のアンコール・ワットから車で約1時間の場所に、ポル・ポト政権下の虐殺や内戦の歴史を伝える平和博物館が日本の無償資金協力で作られ、年内のオープンを目指している。博物館を運営するカンボジア地雷対策センターの職員であるウン・ラックスメイさんは、ポル・ポト政権下で親族を亡くした経験から悲惨な経験を繰り返さないという思いで取り組んでいる。ラックスメイさんの団体では、これまでも地雷や不発弾の展示を通じ内戦などの歴史を伝えてきた。しかし平和について考えてもらうには、新たなアプローチが必要だと感じるようになったという。そこで協力を求めたのが、戦争体験の継承で長年の蓄積がある沖縄県だった。ラックスメイさんも去年沖縄で研修に参加し、国や軍ではなく住民の体験を記録することで戦争の実相を伝える取り組みに接した。平和博物館の開館に向け、研修の受け入れにあたった沖縄の団体の代表がアドバイスのため博物館を訪れた。沖縄平和協力センターの中泊和枝理事長は、巻き込まれた住民の声を記録する大切さを訴えた。いまラックスメイさんが力を入れているのが、地雷被害者の証言を集めること。これまでに集めた証言は約80人分で、新たな博物館の展示の柱にしたいと考えている。さらに沖縄を参考に、若い世代に向けた平和教育を進めている。ラックスメイさんは「紛争は過去のものではなくなっている。だからこそ『平和が国の発展の基本だ』と若い世代に伝えるのは大切」などと語った。

イランのアラグチ外相は、先ほどSNSに「レバノンでの停戦に合わせて、ホルムズ海峡は全ての商業船舶に対し残りの停戦期間中完全に開放される。航行はイランの海事当局がすでに発表している調整済みの航路に基づいて行われる」と投稿した。これを受けてアメリカのトランプ大統領はSNSに「イランはたった今、イランの海峡が完全に開放されすべての航行に向け準備が出来ていると発表した。ありがとう」と投稿し、歓迎した。イラン側は現在、北側のルートしか通ってはいけないとしている。北側のみの開放であれば、通行が元通りになるかは慎重に見極める必要がある。

ウクライナ非常事態庁によると、16日朝にかけてのロシアによる大規模な攻撃で全土で17人が死亡し、クリメンコ内相は「100人以上がけがをした」と明らかにした。12歳の少年を含む2人が死亡したキーウ市北西部の地区では、集合住宅の窓ガラスが破損しバルコニーが崩れるなどの被害が出ていた。ロシア国防省は16日に今回の攻撃について「ウクライナによるロシアの民間施設への攻撃に対する報復だ」と主張している。

中国で16日に開幕した北京国際映画祭は期間中国内外の映画約260作品が上映されるが、主催者によると「ことしは日本作品の上映予定はない」という。また日本の俳優が舞台挨拶などをする「日本映画週間」というイベントも、今回は行われないという。中国では日本の映画の公開延期やコンサートの中止が相次いでいて、今回の対応についても日中関係の悪化が影響した可能性がある。