オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

きょう午前8時38分ごろ、フィリピン付近で起きたマグニチュード8.2の大地震。震源に近いミンダナオ島では各地で被害が出ていて、建物が倒壊するなどの情報がインターネット状に相次いで投稿されている。地元メディアの投稿では、ミンダナオ島にある高校の建物が被害を受けたと報じている。写真では2階建ての建物の1階部分が崩れて歪み、一部に亀裂が入っている様子が確認できる。またミンダナオ島のジェネラルサントスの投稿では、地震の後空港の建物に被害が出ているという。フィリピンの航空当局は「運航を一時的に停止する」と発表した。フィリピンの防災などを担当する当局によると、今回の地震でこれまでにミンダナオ島南部のジェネラルサントスやその周辺で少なくとも19人が死亡し、134人がけがをしたという。マルコス大統領は被害状況の確認や避難所の準備などを指示し、軍は被害が大きい地域に部隊を派遣して救助活動やがれきの撤去作業にあたっている。沿岸には一時津波警報も発令され、フィリピン当局は震源から近いサランガニ州の沿岸で1m48cmの津波を観測したほか、近隣国のインドネシアの気象当局は北スラウェシ州で75cmの津波を観測したという。ミンダナオ島のダバオにある日本総領事館によると島内には約1，200人の日本人が滞在していて、日本時間の午後6時時点で日本人の被害情報はないという。

中国の習近平国家主席がきょう、北朝鮮の首都・平壌に到着。金正恩総書記と夫人が並んで出迎え、笑顔で握手をかわした。到着後、平壌の中心部にある金日成広場で歓迎式典が行われた。習主席には中国共産党最高指導部のメンバーで序列5位の蔡奇政治局常務委員や、王毅外相などが同行している。そして行われた首脳会談で、習主席は「中朝両国は戦略的な連携と協力を強化し、それぞれの主権と安全、利益を断固として守り、地域の平和と発展をともに維持すべきだ」としたうえで、「両国関係の発展に向けて外交や軍隊などの交流を強化し、人的交流を進めていく」との考えを示した。これに対し金総書記も「両国の関係を発展させることは揺るぎない戦略的意志だ」としたうえで、「両国関係の発展を国家の最重要かつ第一の戦略的事業と位置づけ、地域と世界の平和と繁栄のためにともに貢献する」と述べた。両首脳はともに伝統的友好関係をさらに発展させていく考えを示し、両国の結束をあらためて確認した。

習主席の訪朝について、中国・北京から中継で中国総局・安永和史がリポート。北朝鮮と中国の双方が伝統的な関係を強調した会談で、まず習主席は北朝鮮の後ろ盾としての存在感の大きさを示した。首脳会談で両国関係について「国際情勢がどのように変化しても伝統的な友好を重んじる」とし、「友好関係は将来も続く」と強調した。これに応えるように金総書記は、両国関係を「国家の最重要の戦略的事業だ」と重視する姿勢を示し、中国への配慮を示した。北朝鮮とロシアの関係が蜜月とも言われる中で、北朝鮮としては中国をたてる姿勢を示したとも言えそう。しかし中朝の思惑には若干のズレがあり、そううまくいくかどうかは不透明。北朝鮮にはロシアと中国のどちらも後ろ盾にして、アメリカと向き合いたい思惑がある。北朝鮮が新たな国防5カ年計画で軍事増強を図る中、兵士を派遣する見返りとして軍事技術の支援を受けるロシアとの蜜月は今後も続くとみられ、中国にだけ接近する事は考えにくいのが実情。一方中国にはロシアと急速に接近した北朝鮮を引き戻したい思惑があるが、中国は国連安全保障理事の制裁決議を遵守する姿勢のため、北朝鮮が望むような経済交流の活発化の実現は簡単なことではない。中朝関係の今後は、北朝鮮・ロシア・中国・アメリカの4カ国の複雑な関係に左右されることになりそう。

イスラエル軍は日本時間のきょう午前4時すぎ、「イランからイスラエルに向けてミサイルが発射された」と発表した。イランの革命防衛隊も声明で「攻撃の起点となったイスラエルの基地を標的とした」などとして、イスラエルへの攻撃を認めた。その後アメリカのニュースサイト「アクシオス」はアメリカ当局者の話として、トランプ大統領はネタニヤフ首相と電話会談しイランへの報復を控えるよう要求。ネタニヤフ首相は「表面上の同意」をしたと伝えられたが、イスラエル軍はイラン南西部のにある石油化学施設の複数の標的を攻撃。日本時間のきょう午後4時半ごろにはSNSで「イランの防衛システムに対し、数十機の戦闘機による大規模攻撃を完了した」と発表した。イスラエルはトランプ大統領の働きかけにも関わらず、イランに対する攻撃を行ったかたち。

一方イラン外務省のバガイ報道官は、アメリカとの戦闘終結に向けた協議は継続中だったとの認識を示したうえで「協議のプロセスが前向きな方向に進みつつあると認識するたびに、イスラエルの政権が妨害的かつ破壊的な行動に出ることは今回が初めてではない」と述べ、イスラエルが戦闘終結に向けた動きを妨害していると非難した。イランとイスラエルによる大規模な攻撃の応酬は、今年4月の停戦合意以来初めて。協議への影響が懸念される中、イランが繰り返し求める資産凍結の解除をめぐっても立場の違いが浮き彫りになっている。7日放送されたNBCテレビのインタビューで、トランプ大統領は「合意の一環としてイランの資産凍結や制裁を先に解除するつもりはあるか」と問われ「ない。あとになる。もし彼らがきちんと行動しよい仕事をすれば、話し合いを始める」などと語った。またアメリカのベッセント財務長官の関係者は6日、中東の湾岸地域の同盟国でこれから先にイランによる攻撃で被害が出た場合の再建や修復を支援するため、イランの資産を利用できるようあらゆる措置を講じる方針を示した。これに対してイランの外務次官は7日SNSに「イランの資産はアメリカn戦利品でもばければ、その同盟国に支払う資金でもない」と投稿し、強く反発した。

アメリカとイスラエルがイランを攻撃してから100日が経った。アメリカが当初掲げていた目標をどこまで達成できたのかみていく。トランプ大統領は攻撃を開始した2月28日、イランの国民に「米国が軍事作戦を終えたら政府を掌握せよ。あなたたちが手にすべきものだ」と呼びかけていた。イラン国民に蜂起を呼びかけ、体制転換を促していた。そしてその2日後には軍事作戦の目標を「まずはイランのミサイル能力を破壊すること。第2にイランの海軍を壊滅。第3に世界一のテロ支援国家に核兵器を手に入れさせないこと。最後にイランが国境を越えてテロリスト集団への武器や資金を提供し、指示し続ける状況を阻止することだ」と定義していた。100日経ってこれらの目標はどうなったのか。体制転換は実現していない。ミサイル能力の破壊も破壊できていない。イラン海軍の壊滅は、前進するも完全ではない。核兵器保有の阻止は、協議が進んでいない。代理勢力への支援停止は実現していない。イランはきょうイスラエルをミサイル攻撃した。その理由は、自らが支援するヒズボラが攻撃を受けているためだと主張している。代理勢力との結びつきは強固なまま。攻撃が始まる前、イランの体制は当時、市民からの猛反発を受けて足元が揺らいでいた。去年12月からの抗議デモを力ずくで抑え込み、数千人ともされる死傷者を出していた。核開発をめぐっても、イランは制限する方向でアメリカとの協議に応じていた。ホルムズ海峡は自由な航行ができていた。ところが今は、イランの体制はより強硬な革命防衛隊が力を増しているとみられている。核開発についても現時点で制限する姿勢は見せていない。さらに核兵器は持たないと公言していたハメネイ最高指導者は殺害された。新たな最高指導者が核兵器開発に対してどのような考えを持っているのかは、明らかになっていない。

イラン国内の状況は、軍事作戦の前は体制に市民が反発して体制側の基盤が揺らいでいたが、現在はより強硬な革命防衛隊が力を増している。核開発の制限は、軍事作戦の前は制限の方向でアメリカの協議に応じていたが、現在は制限の姿勢は見せていない。ホルムズ海峡は軍事作戦の前は自由な航行が可能だったが、現在は事実上封鎖。イランは自由な航行が行われてきた現状を、変更しようとすらしている。世界のエネルギー市場は大混乱が続いているまま。こうした状況について、バイデン政権で安全保障を担当していたサリバン元大統領補佐官は、厳しく批判している。軍事攻撃によって小学校への誤爆などで多くの命が失われた。世界のエネルギー市場は今も混乱したまま。それだけの代償を払うだけの大義は何だったのか。攻撃から100日経った今もその答えは見えていない。

南米ペルーで行われた大統領選挙の決選投票。日本時間のけさ投票が締め切られ、開票作業が進められている。決選投票の候補は、おととし亡くなったフジモリ元大統領の長女で右派のケイコ・フジモリ氏と、左派のロベルト・サンチェス元通商観光相。地元メディアは出口調査で2人の候補の差はわずかだとして、接戦になると伝えている。選挙管理当局によると、日本時間午前11時時点の開票率は約38％で、得票率はケイコ・フジモリ氏が約52％、ロベルト・サンチェス氏が約47％となっている。今回の選挙で争点となっているのは、治安の悪化や経済格差への対応。ケイコ氏が「父親のような強いリーダーシップを発揮して、治安対策などを進める」と訴えたのに対し、サンチェス氏は「格差の是正を進めるとともに、フジモリ政権の政策で不当な利権が生み出された」などと訴え、批判票の取り込みをはかってきた。

ペルーの首都リマより中継で伝える。ベルーでは10年で8人も大統領が変わるという、政治的混乱が続いてきた。今回の選挙を制するのはどちらの候補か。結果の判明にはまだ時間がかかりそう。今、投票から一夜が明け、午前8時をまわったところ。開票作業は夜を徹して行われた。開票状況だが、開票率92％の段階でケイコ氏が50.1％、サンチェス氏が49.8％。得票率の差が0.3ポイントという大接戦となっている。右派のケイコ・フジモリ氏がリードしているものの、ペルーでは異議申立ての調査に日本より時間がかかる。最終的な得票率の差がごくわずかだった場合は、どちらかの候補の陣営から異議申立てが出される可能性もあり、確定のタイミングは不透明。どちらかが勝つにせよ、今回の選挙では右派勢力と左派勢力がお互いを非難しあい、政治的分断が浮き彫りとなった。この分断を乗り越えていくためには、選挙の大きな争点となった治安の回復、格差の是正は欠かせない。また、対外的には西半球を重視するアメリカのトランプ政権。それから最大の貿易相手国・中国との関係が、ペルー政治を占う上で最大の肝となる。G2とも言われる2つの大国との関係を損なえば、途端に政治的、経済的に不利な立場に追い込まれかねず、次の政権には高度な外交手腕が問われる。まずは内政を落ち着かせた上で、利害関係が一致する中南米諸国と足並みを揃え、発言力を強化していく。それがペルーにとって生き残り戦略になると思う。

来月建国250年を迎えるアメリカ。郵政公社が有名デザイナーのラルフ・ローレン氏とコラボした切手を発売。ラルフローレン氏のブランドはアメリカらしいスタイルで知られているが切手にも自らデザインした国旗のニットや野球のグローブ、ハンバーガーなど伝統や文化を象徴する13のモチーフが使われている。ラルフ・ローレン氏の息子は「父は美しく誰もが親しみを感じる切手をデザイン」とコメント。

フランス中部の村では車のスピード違反に住民が怒っている。設置されたのはスピード違反を検知する偽のレーダー。値段は18万円ほどで本物に比べたら格安。交通違反の半数以上はスピード違反。フランスの他の自治体でも偽レーダーを設置する自治体が増えているという。

南米エクアドルのガラパゴス諸島沖で驚くべき発見。水深約1800mの海底で動き回る小さな青いタコ。2015年に深海探索中の研究チームが見つけたこのタコが新種だと確認された。科学者によると大きさはゴルフボールほど体の色は天敵から身を守るのに役立っているという。

スペインの世界遺産サグラダ・ファミリア。144年前に建設が始まり途中からは建築家アントニ・ガウディが設計を担った教会。未完の傑作とも呼ばれてきた。今年メインタワー「イエスの塔」が完成。ガウディが亡くなってから100年にあたる明後日ローマ教皇レオ14世が記念のミサを行う。市民のための教会として1882年に建設が始まった。スペイン内戦や資金難などで工事は何度も中断されてきた。近年技術の革新などもあって建設のスピードは早まったと言われている。イエスの塔は高さ172.5m、一番上に取り付けられた十字架は17mの高さがある。どの角度から見ても十字架に見えるよう設計されている。バルセロナで20年近くタクシー運転手として働くジョルディ・ロペスさん観光客を案内することも多く乗客からの様々な疑問に答えている。子どもの頃から教会を見てきたがいつも工事中で関心を持つことはなかった。ただ数十年ほど前から工事が急速に進み見方が変わったという。一方で地元には複雑な思いも広がっている。去年サグラダ・ファミリアを訪れた人は480万人を超えた。観光客の増加によって騒音や治安悪化、物価の上昇など悪影響も出ていると感じている人も少なくない。今年2月バルセロナ市が発表した調査結果では観光はバルセロナにとって有益と答えた人は6割近くいる一方で有害だと答えた人は3割以上。計画しているのはカタルーニャ地方に伝わる人間の塔。参加者が互いに支え合って塔を作り上げていく伝統行事。ジョルディさんは地元の人たち数十人を練習を行っている。教会と地元との信頼関係を強めようという。教会の担当者とも頻繁にやりとり。栄光のファサードと呼ばれる門などの工事は今後も続ける予定、全体の完成にはまだ10年ほどかかるとみられる。

開幕するワールドカップ。ニューヨーク・マンハッタンのペンシルベニア駅から試合が行なわれるスタジアムの最寄り駅まで往復約27km。鉄道の運営会社は今年の4月試合当日の専用列車の運賃について驚きの決定。通常は日本円で約2000円の往復運賃を約2万4000円という。理由として莫大な輸送・警備コストをまかなうためと釈明。しかしファンや地元から批判の声が挙がり最終的に約1万5700円まで引き下げると発表された。マンハッタン各地とスタジアムを結ぶ臨時シャトルバス、当初約1万2800円の往復運賃に批判が相次ぎ最終的に約3200円（20ドル）に引き下げられファンも一安心。

洗剤やブレーキオイルなどを製造する創業160年余のメーカー。原料のナトリウムなど主にアジアから輸入。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うエネルギー価格高騰などの影響で原料価格が高いものでは2倍に跳ね上がった。今後イラン情勢を巡る状況が緊張が長期化し電気代が上昇する懸念も拭えず製品の値上げなど迫られている。専門家はECBは今月も含め年内に2回の利上げを行うと予想している。ヨーロッパでは持続的な物価高への懸念が強まっている。

アジアの主な空港の去年1年間の旅客数。国策として巨大資金が投じられてきた韓国のインチョンとシンガポールはそれぞれ約7300万人、約6900万人。一方香港国際空港は約6100万人。香港国際空港は2つ目のターミナルの運用を先月開始。日本円で約2000億円を投じ新たにオープンした第2ターミナル。ワンタッチで手荷物を預けられる機械。あらかじめ登録されたパスポートの顔写真と照合して本人確認し最短45秒ほどで手続きが終わる。チェックインを終えて出国審査に向かうエスカレーターに乗ると一面海をイメージした巨大スクリーンが水族館に来たかのよう。旅客の数が1割多い年間1億人に増えても対応できるという。香港としては経済の一体化が進む中国本土からの需要も取り込み旅客数の増加に繋げたい。

ゼレンスキー大統領は7日イギリスのロンドンを訪れスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談し共同声明を発表。ゼレンスキー大統領は今月4日に公表したロシアのプーチン大統領宛の書簡で戦闘終結に向けヨーロッパやアメリカが積極的に関与する形での直接会談を呼びかけていたが声明ではこれを支持。また首脳らは和平への条件についてロシアに対し完全な停戦に速やかに応じるよう求め現在の戦線を交渉の出発点にする必要があることなどを確認したという。G7サミット（主要7か国首脳会議）などをウクライナへの支援調整の場として活用することについて意見を交わしたとしている。

就任から1年を迎え大統領府で記者会見を開いたイ・ジェミョン大統領。日韓関係について領土や歴史問題など、いろいろ葛藤はあるがそれにこだわって他のことを全て諦める必要はないと述べ引き続き協力を進めたい考えを強調。一方共同訓練などの際に自衛隊と韓国軍の間で水や燃料などの提供を相互に行うACSA（物品役務相互提供協定）を日韓両国で締結する必要性については歴史問題などを背景に現時点での締結には慎重であるべきだという姿勢を示した。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表した年次報告書によると世界の核弾頭の総数は今年1月時点の推計で1万2187発と去年より54発減った。国別にみると保有数が最も多いのはロシアで5420発、次いでアメリカが5042発とこの2か国だけで全体の8割以上占めている。3番目に多いのが中国で620発を保有どの国よりも速いペースで増やしているとしている。研究所は一部の国の指導者などは敵対国による攻撃への抑止力として核兵器が必要だとしているが安全保障戦略において核兵器への依存度を高めれば核のリスクを著しく増大させかねないと指摘し核軍縮の取り組みに逆行しているとして警鐘を鳴らした。