- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
きのう戸塚優斗らスノーボードハーフパイプのメダリストである男女3選手が帰国した。現地13日に行われたスノーボード男子ハーフパイプ決勝でトリプルコーク1440を連続で決め金メダルを手にした戸塚は会見で感謝と喜びを語った。質問は戦いを終えた選手たちの食の話題になった。帰国して食べたいものを聞かれた小野光希は「ラーメン食べたい」、戸塚は「母親の手料理を食べられたら一番楽しみ」、山田琉聖は「めっちゃいいこと言うじゃないですか」などと述べた。今後のネイルの予定を聞かれた戸塚は「もう少しこのままでいようかな」などと話した。萩谷は「今回のオリンピックで強く感じるのはスポーツって芸術だなって思う」、「日々感動している」などとコメントした。
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領は17日、自身のSNSで、日本が約束した84兆円規模の対米投資で1号案件の3つの事業を発表した。3つの事業規模は360億ドルで、オハイオ州の天然ガス発電など。トランプ大統領は「米国の産業基盤を再び活性化し何十万人もの雇用を創出し経済の安全保障を強化する」、「3つの事業の規模は非常に大きく関税政策なしには実現できなかった」としている。
全国の気象情報を伝えた。
午前8時、きょう召集される特別国会を前に衆議院選挙で当選した議員たちが初登院した。目立つのは歴史的大勝となった自民党の衆議院議員。いわゆる“高市チルドレン”は66人になる。公示5日前に妊娠を公表した藤田ひかる議員は「子どもが無事産めること、国会議員の職責を全うできること、これを2つきちんと皆さんにお示しできなきゃいけないなと思っている」と述べた。高市チルドレンがきのう参加したのは自民党の新人議員研修会。自民党のある中堅議員は「グリーン車乗ってみたい、料亭に行ってみたいという輩が出てこないか心配だ」と話した。
「タモリステーション」の番組宣伝。
きのう、自民党本部で66人の高市チルドレン全員が新人議員研修会に呼ばれた。講師を務めるのは党の幹部や閣僚経験者。自民党・鈴木幹事長は「自分の発言がどういうような影響を及ぼすのか考えながら発言にも気を付けていかなければならない」などと述べた。新人研修会といえば2005年、小泉チルドレンに対しても行われた。杉村氏は「国会議員としての品格を磨けと」などと話していた。小泉チルドレンの教育係を務めたのは当時自民党の幹事長だった武部勤氏だった。きのうの研修会は党幹部によると「SNSの使い方や政治資金の処理の仕方など時代に即したテーマを追加し今後も研修を続けていく」という。多くの新人議員とともに高市総理が臨むのが特別国会。きのう、高市総理は自民党の役員会で「新年度予算を一日も早く成立させたい」と訴えた。年度内成立を目指す。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英がスタジオで解説する。2年間飲食料品消費税ゼロについて、高市総理は8日に「国民会議で議論し検討を加速する」と発言、9日には「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」と話した。秋の臨時国会で法案可決・成立させ来年4月に消費税率ゼロをスタートさせるというスケジュールも浮上している。国民会議は政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加して国の重要政策を議論する枠組みで、高市総理は国民会議を開く理由について「税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べていた。中道改革連合・小川淳也代表は「政権のアリバイづくりの共犯者として加担するつもりはない」と述べ、国民会議への参加は慎重に判断するという考えを示している。財源について高市総理は「補助金や租税特別措置の見直し税外収入などにより2年分の財源を確保したうえで実現できるよう知恵を絞る」などとしている。消費税は使途が明確かされていて、社会保障費に充てるとなっている。消費税収の約2割が地方分となっている。木内は「かなり早いスケジュール。実現できるのかなって気がする。来年の4月スタートっていうのはかなり難しいんじゃないかと思う」、「恒久的な財源を準備できないと財政は悪化してしまう。高いハードルはいっぱいある」などとコメントした。
萩谷は「食品だけでも今の8％の消費税がゼロになればすごく助かると思う。助かる家庭はいっぱいあると思うが、社会保障費どうするのかっていう問題が解決していない」、「将来不安が大きくなるんじゃないか」、杉村は「大学中退してずっと派遣社員だった。派遣社員のことを非正規労働者っていうでしょ？そんな言われ方はないんじゃないかということで25になったら絶対立候補しようと思ってた。まさか当選すると思ってなくて。衝撃でカメラの前で思わず言ってしまった」、「僕が一番心配なのは、国民の信任は高市政権得られたが、マーケットの信任が得られるのか」などとコメントした。杉村が成長戦略について質問すると木内は「今、必要なのは守りと攻めの2つの政策だと思う。物価高に対する手当は必要。成長戦略をやりながら財政は改善させるっていうのはできればいいですけど簡単ではない。実現した試しはない」、「責任ある積極財政という言葉は依然として市場は不安に思っている」などとコメントした。高市総理肝いりとされている給付付き税額控除の仕組みを紹介した。木内は「メリットというのは環境変化に対して柔軟に対応して中低所得の人を守ることができる。年収の壁とか物価高対策にはなる」、「デメリットは財源が必要だということと、年収などを把握できるかどうか。所得だけでいいのかっていうこと」などと指摘した。きょう召集の特別国会の会期は150日間。
冬季最多メダル日本勢強さの秘訣。
今、「夜のいちご狩り」がブームになっている。番組は千葉市にあるいちご観光農園「FUN DAY FARM」を取材した。食べ頃を迎えた6品種が食べ放題。週末になると夜のいちご狩りをすることができる。佐々木代表は「非日常体験が味わえるというのが狙いとしてあった」などと述べた。さらにDJブースもあり音楽やお酒を飲むこともできる。肥料、資材、燃料価格が高騰する中、利益を出す方法として夜にもいちご狩りを始める農家が増えているという。
夜のいちご狩りには農家の経営事情とは別に味に関わる理由もあるという。今回取材した「FUN DAY FARM」の佐々木海颯代表によると、夜のほうがイチゴは甘くて美味しいという。クイックドロップといい、日中に葉に蓄えた糖分がイチゴに移動するため、糖分を一番蓄えた状態だという。クイックドロップの利用は他にもブドウ、トマト、キュウリなどもある。杉村は「合法的に近づけるって、なるほどなと思って」、「農家にとっては利益率がとんでもなくいい。素晴らしい発想の転換」、萩谷は「観光っていう点からみると夜のレジャーで非常に重要で課題がある」、「いいビジネスモデルかもしれないと思って見ている」などとコメントした。
衆議院選挙をうけた特別国会はきょう召集され、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙を行い、自民党や日本維新の会などの多数で、高市総裁が改めて第105代内閣総理大臣に指名される見込み。夜には第二次高市政権が発足し、閣僚らは再任する見通し。あさってには高市総理の施政方針演説が行われ、飲食料品の消費税2年間ゼロに向け関連法案の提出を急ぐ考えを表明する。また、高市総理が掲げる責任ある積極財政のもと、経済成長を実現するために宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野への投資を促進する方針を打ち出す。
スイスのジュネーブで17日に実施された間接協議には、イランからアラグチ外相が、アメリカからはウィトコフ中東担当特使と、トランプ大統領の娘婿・クシュナー氏が参加した。アラグチ外相は終了後にイランメディアの取材に応じ、「良好な進展があり道筋は前向きだ」と述べた。また「指針となる原則に関して大筋で合意し、合意文書の草案の作成に進む」と明らかにした。一方で「すぐに合意に達するわけではない。草案の作成は困難な作業になる」とも語り、依然として双方に隔たりがあることを示唆した。次回協議については今後、調整したうえで決定するとしている。
15日、南米ブラジルで開催されたリオのカーニバル。パレードでは様々な山車が披露される中、大きな人型ロボットのような山車が物議を醸している。このロボットのモチーフとなったのは、ブラジルのルラ大統領。政界のトップに上り詰めるまでの半生をたたえるパフォーマンスが行われ、ルラ大統領は涙を流して喜んだというが、10月に大統領選を控えていることから、野党からは「事前の選挙活動だ」との批判が相次いだ。制作したデザイナーは「これは選挙活動ではありません。これはあらゆる障害を乗り越え、大統領の座についた男の物語を伝えたかったのです」と話した。
農林水産省の食品価格動向調査によると、9日～10日の卵の平均販売価格は、前の月より2円高い308円だった。平年より2割以上高く、去年12月に記録した過去最高値に並んだ。全国各地で鳥インフルエンザの感染が相次いでいて、供給力が回復しなければ、今後も価格が高止まりする可能性がある。
丸亀製麺はきょうから、従業員の子どもの食事代を補助する新たな福利厚生を始める。対象は従業員の中学3年生以下の子どもで、子ども1人につき月に最大1万円の店内での食事代を支援する。かけうどんの並盛で換算すると1か月間で22杯分に相当する。丸亀製麺は去年、クリスマスイブにディナー営業を休業するなど、従業員だけでなく家族も支える取り組みを進めている。
アメリカのトランプ大統領は17日、自身のSNSで「日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル（日本円で約84兆円）規模の対米投資のうち、1号案件となる事業が決定した」と発表した。テキサス州の石油・天然ガス、オハイオ州の天然ガス発電、ジョージア州の重要鉱物関連の3つの事業だという。トランプ大統領はアメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人もの雇用を創出し、経済の安全保障を強化するとして、日本による対米投資の意義を強調した。またトランプ大統領の発表に続いて、ラトニック商務長官は声明で、3つの事業の規模は360億ドル（約5兆5000億円）だと明らかにした。テキサス州では原油積み出し港の整備、オハイオ州では9.2ギガワットの天然ガス発電、ジョージア州では人工ダイヤモンドの製造拠点を創設するとしている。また高市総理大臣も自身のSNSに、「日米関税協議に基づいて合意した戦略的投資イニシアティブの第1弾プロジェクトについて、日米両国で一致しました」と投稿している。