アメリカのトランプ大統領は17日、自身のSNSで「日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル(日本円で約84兆円)規模の対米投資のうち、1号案件となる事業が決定した」と発表した。テキサス州の石油・天然ガス、オハイオ州の天然ガス発電、ジョージア州の重要鉱物関連の3つの事業だという。トランプ大統領はアメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人もの雇用を創出し、経済の安全保障を強化するとして、日本による対米投資の意義を強調した。またトランプ大統領の発表に続いて、ラトニック商務長官は声明で、3つの事業の規模は360億ドル(約5兆5000億円)だと明らかにした。テキサス州では原油積み出し港の整備、オハイオ州では9.2ギガワットの天然ガス発電、ジョージア州では人工ダイヤモンドの製造拠点を創設するとしている。また高市総理大臣も自身のSNSに、「日米関税協議に基づいて合意した戦略的投資イニシアティブの第1弾プロジェクトについて、日米両国で一致しました」と投稿している。
