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オープニング映像。
23日、トランプ大統領は、イスラエルとレバノンの停戦について3週間延長で合意したと発表した。さらに、イランがヒズボラへの資金提供を絶たなければならないと強調した。また、今後数週間のうちに、イスラエルとレバノンの首相をホワイトハウスに招待する考えを示し、年内の和平実現に向け可能性は高いと期待感を示した。
きょうこれまでに届いた様々なニュースの中から2つのニュースをピックアップ。1つ目は宮崎県・日向警察署で県内初となるポメラニアンの警察犬が採用された。近年、全国で小型犬の警察犬が活躍する場が増えている。
今月から宮崎県の日向警察署で県内初となるポメラニアンの警察犬が採用された。近年全国で小型犬が活躍する場が増えている。今回採用されたポメラニアンの警察犬、ハク号（オス・2）。ハクくんはこの4月から宮崎県初のポメラニアン警察犬として日向警察署に採用されている。なぜ警察犬になったのか？
ハクくんの訓練を行っているのは日本警察犬協会公認の訓練士・竹越ひかるさん。0歳のころしつけのため訓練所に預けられたハクくんだが、竹越さんが見る中で警察犬の素質を感じたという。そこで飼い主さんに了承のもと訓練所の名義に変更し訓練を続けたという。訓練は1日5～10分と短時間で飽きさせないようにする。普段行っている服従訓練では待て→こい→おすわりなどの訓練を行っていた。ハクくんは現在宮崎県・日向警察署の嘱託警察犬。嘱託警察犬は警察署に直接買われている警察官が訓練している犬。宮崎県は直轄警察犬はいないため民間の訓練所や個人に委託して訓練してもらう、それが嘱託警察犬。嘱託警察犬は毎年各都道府県の警察が行う審査会に合格する必要がある。宮崎県の試験は3種類あり風で流れてくる匂いを頼りに捜索する地域捜索、手元の布と同じ臭いの布を探す臭気選別、そしてハクくんが合格した足跡追及。足跡追及とは足跡をつけてその臭いをたどり遺留品を探すというもの。今回、竹越さんが歩いた先に竹越さんの臭いがするライターを隠してもらう。ハクくんは竹越さんがあるいたあとをしっかりたどりライターを発見した。今後のハクくんについて竹越さんは、まだ1年生なのでこれから現場経験をふんで立派に不明者を発見できる警察犬になってくれたらなどと話した。
警察庁によると全国で活動する警察犬は2016年には1355頭だったが、去年は1212頭と減少傾向にある。うち直轄警察犬は156頭で、嘱託警察犬は1056頭と約9割を占めている。嘱託警察犬を採用する45道府県では、2015年の登録犬種は18犬種だったが、2024年は31犬種と増加するなど採用される犬種が多様化している。なぜ小型犬が採用されているのか、日本警察犬協会・梅村充専務理事は、背景としてマンションや都市部の住宅事情で大型犬が飼いにくい場合や、運動スペースの確保が難しいなど住環境の変化で、小型犬を飼う人増えているという。そして、警察が小型犬を採用する理由として、行方不明者捜索の要望の増加があり、全国の警察で必要頭数に足りていないといている。警察犬の採用基準として能力を重視していて、追跡・捜索などができる犬を増やすために小型犬も採用対象に広げていると指摘していると伝えられた。
トランプ大統領は23日記者団に対し、来年12月にアメリカ・フロリダ州で開催予定のG20首脳会議に、プーチン大統領が出席することを歓迎する意向を示した一方、実際の出席については否定的な見方を示した。プーチン大統領をめぐってはワシントン・ポストが23日、現時点で正式な招待状は送られていないがロシアはG20加盟国として招待される予定だと報じていた。
きのう自民党の小林政調会長はセアダット駐日イラン大使と会談した。セアダット氏はアメリカと交渉できる環境づくりに「協力してほしい」と要請したうえで、交渉に臨むことができれば「和平ができる可能性は高い」という見通しを示した。また、小林政調会長はおととい、グラス駐日米大使とも面会した。グラス氏は「アメリカの目標は95％達成した」と話し、和平も可能という見立てを示したとのこと。自民党は両大使の意見も踏まえ、停戦後 ホルムズ海峡への掃海艇派遣などを柱とする提言をまとめ、きょう午後、高市総理に申し入れる予定。
モバイルバッテリーの新しいルールでは、機内に持ち込める数が1人2個までに制限され、機内での充電や他の電子機器への充電もできなくなった。航空各社はサイネージなどを使い注意を呼びかけている。違反した場合は航空法により罰則が科される可能性もある。
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吉崎歩被告は元教授の佐藤伸一被告とともに日本化粧品協会代表理事の引地功一被告から共同研究などの見返りに接待を受けた罪に問われている。きのうの初公判で吉崎被告は起訴内容について認めた。検察側は「東大に対する市民の信頼を失墜させるなど重大な結果となった」として懲役1年2か月を求刑。一方弁護側は寛大な判決を求めた。判決は来月22日の予定。
ユネスコは23日、フランス・パリで開かれた執行委員会で山口県美祢市の「Mine秋吉台ジオパーク」を世界ジオパークに認定した。秋吉台は日本最大のカルスト台地で、地下には鍾乳洞が広がっている。約8000万年前の海の環境や自然と人との共生を今に伝える里山の景観も特徴。
「世界ジオパーク」の認定は国内では2023年の石川・白山市「白山手取川」に続いて11か所目となる。中野さんは「嬉しいことですね。ジオツーリズムが活性化していくことで、地域の経済も向上するので非常によりニュース。懸念点はいくつかあり、オーバーツーリズムでどういうことに気をつけて回ればよいかという点と、認定されたら終わりではなく見直しが1年に1度くらいある。これからもどんなふうに有機的に関わっていくかが鍵になると思う」などとコメントした。
きのう衆議院で憲法審査会が開かれ、災害時に国会議員の任期延長を可能とする「緊急事態条項」の創設を巡る集中討議が行われた。自民党は国政選挙の実施が困難な場合の人気延長幅について「1年程度は必要ではないか」との考えを明らかにした。中道改革連合は、「衆議院の機能を参議院が一時的に代替する規定がすでにあるため、参議院も含めた合意形成が必要だ」と主張した。
機械メーカーの「牧野フライス製作所」を巡っては去年、電子部品大手「ニデック」がTOBを仕掛けた。しかし「牧野フライス」側は有効的な買収者として現れたアジア系の投資ファンド「MBKパートナーズ」からの買収を受け入れると発表した。政府は外為法に基づいてこの買収計画を審査し、おととい付けで中止を勧告した。片山財務大臣は「『牧野フライス』が高い性能をもつ工作機械を製造し、防衛装備品メーカーに幅広く利用されていることを踏まえての勧告」と説明している。
イギリス議会は現在17歳以下の子どもへの紙タバコ・電子タバコの販売を障害にわたり禁止する法案を可決。ロイター通信によるとこの法案は2009年1月1日以降に生まれた人を対象に、紙タバコ・電子タバコなどの販売を禁止するも。対象となる人は生涯にわたりタバコ製品を買うことができなくなる。イギリス政府は今回の措置について「喫煙の減少と若者のニコチン依存の防止につながり、国民保健サービスの長期的な負担軽減に役立つ」と説明している。この法案はチャールズ国王の裁可を経て今月下旬にも成立する見通し。
コーナーオープニング映像。
一時停戦後も攻撃がやまなかったイスラエルとレバノンは、3週間の停戦延長で合意したとトランプ大統領が発表した。さらにイランがヒズボラへの資金提供を断たなければならないと強調した。また今後数週間のうちにイスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領をホワイトハウスに招く考えを示し、年内の和平実現にむけ可能性は高いと期待感を示した。
イランとの戦闘で大量の弾薬を消費したことをうけ、米政府内では台湾有事の際に十分に対応できないのではないかという見方が出ていることがわかった。これはウォール・ストリート・ジャーナルが23日、一部の当局者の話として報じたもの。アメリカがイランで未来すなどの弾薬を大量消費した結果、中国による台湾侵攻が発生した場合対応計画を十分に実行できない可能性があるとの評価が広がっていると伝えている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「現時点で中国本土と台湾が衝突する兆候はない」としているが、消費された弾薬の補充には最長6年・台湾防衛作戦の見直しに向け議論が始まっているという。
石油化学工業協会によると、中東情勢の影響でプラスチック製品の原料となるエチレンの生産設備の稼働率が先月およそ68％と過去最低水準となった。エチレンの原料となるナフサは約4割を中東から輸入しており、イラン情勢の悪化で調達が減少することを見込み、化学メーカー各社が減産に踏み切ったことが背景にある。石油化学工業協会はホルムズ海峡外からの代替調達や在庫活用により「直ちに供給困難になる状況ではない」としている。