- 出演者
- 藤田大介 徳島えりか
オープニング映像が流れた。
アメリカ・バンス副大統領は22日、戦闘終結に向けた覚書の署名後初めて行われたイランとの協議で、「最終合意に向けた非常に良い基盤が築けた」と強調した。最大の焦点であるイランの核開発問題をめぐっては、「イランがIAEAの査察を再び受け入れることに合意した」と主張し、「査察は今週中にも始まる」との見通しを示した。一方、イランメディアは22日、スイスでの交渉をしる関係者の話として「イラン側は核問題についての交渉は行っておらず、新たな取り組みも受け入れていない」と伝えており、双方の主張は食い違っている。
アメリカによる制裁緩和の動きも出ている。アメリカ財務省は22日、イラン産原油の販売を60日間許可すると発表。ベッセント財務長官はSNSで「イランがホルムズ海峡の開放との査察受け入れを約束した」として「その枠組の一環」としている。さらにロイター通信によるとイラン側は制裁で凍結された資産約120億ドル(約1兆9,000億円分)を解除する手続きが完了したと主張している。トランプ大統領はイランが手にする資金について「アメリカからトウモロコシや大豆などの食料を購入することに充てられる」と主張し、「制裁を解除することで資金がアメリカに流れる」とアピールした。その上で、イランが適切な行動を取らなければ「必要なことは何でもする」と圧力をかけ、合意内容の遵守を求めた。
軍隊と住民が混在し、凄惨な地上戦となった81年前の沖縄戦では、日米双方で合計20万人以上が死亡したとされている。旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる6月23日を沖縄県は「慰霊の日」としている。激戦地だった糸満市摩文仁の平和記念公園では、正午前から高市首相や閣僚らも参列して「全戦没者追悼式」が開かれる。戦没者の名前を刻んだ平和の礎には朝から遺族らが訪れ、手を合わせていた。世界各地で戦果が絶えない一方、高市総理の「台湾有事」を巡る発言で日中関係が冷え込むなど、東アジアの安定的な将来像も見通せない中で迎えた慰霊の日。沖縄はきょう1日、平和への祈りに包まれる。
「副首都法案」は自民党内で異論が相次いだ「大阪都構想」に関する住民投票の対象を大阪市民に限定する形となるよう、付則を削除するなどの修正が成された。自民党は今朝の会合で修正案を了承し、党内手続きを進めている。法案を巡っては高市総理がきのう今の国会での成立に向け、日本維新の会・吉村代表にこの付則を削除することなど譲歩を求めた。維新としては大阪都構想の実現を推し進めたいところだが、党内からは「今国会での成立を優先すべき」との意見もあがっており、対応については近く結論を出す方針。
株と為替の値動きを伝えた。
北朝鮮メディアによると朝鮮労働党の重要会議である中央委員会総会がきのうまでの3日間にわたって開かれた。金正恩総書記はアメリカと韓国による核を巡る拡大抑止の協議について「我が国を攻撃するための核戦争機構」などと主張し、名指しで批判した。その上で総会は「確保保有国の地位を確実に行使することこそ唯一の道」とし、防衛策としての核開発を正当化した。
