アメリカとイランが合意した2週間の停戦について、トランプ大統領は「日本時間あす午前が期限」としていたが、日本時間のけさ早く、SNSにイラン政府について「深刻な分裂状態がある」としたうえで「仲介国パキスタン・シャリフ首相からイランへ攻撃を控えるよう要請された」と投稿した。そして「イランからの提案が提出され、協議が何らかの形で結論に至るまで停戦を延長する」と明らかにした。停戦期限など詳しいことは明らかにしていない。これを受けて仲介国のパキスタン・シャリフ首相はSNSに「トランプ大統領が停戦延長要請を快く受け入れ、外交努力が順調に進むよう配慮いただいたことに心より感謝申し上げる。」と投稿した。一方のイラン側は公式な反応は出ていないが、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は22日、複数の関係者の話として「イランは停戦延長を要請していない。停戦延長の発表はトランプが戦争で何も達成できないことを知り、戦争から撤退するための最善策を検討していることを意味する。」と伝えているこうしたなか、トランプ大統領は焦点の1つとなっているホルムズ海峡をめぐり、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置を継続するよう米軍に指示したとしている。これに関連し、ベッセント財務長官は21日、SNSに「イランの海上貿易を制限することはイランの主要収入源を直接標的とするものだ。」と投稿し、イランへの圧力を強めていくことを強調した。対するイラン側は「海上封鎖の継続は敵対行為に等しい。封鎖が続くかぎりイランはホルムズ海峡を開かず、必要であれば武力で封鎖を突破する。」とけん制した。一方、ロイター通信は21日、トランプ大統領の発表を前に「イラン高官が『アメリカが圧力・脅しの政策をやめればイランは協議に出席する可能性がある』と述べた」と伝えている。ペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶に新たな動きがあった。金子国土交通大臣はきょう、日本関係の船舶から新たに日本人の乗組員4人が下船したことを明らかにした。これでペルシャ湾内にとどまっている船舶は42隻で、乗組員は16人となっている。