ドイツでは今年1月、飲食店で料理に課される日本の消費税にあたる付加価値税が飲料品を覗いて19%から7%に引き下げられた。7割が税率引き下げ後も価格を据え置いているという。ベルリンにある店はコロナ禍以降、エネルギー価格や最低賃金が上昇したため値下げは難しかったと説明。ドイツ政府は減税の目的を飲食店の経営支援とし、価格への反映は事業者の判断に委ねた。研究機関の専門家は「付加価値税の減税ではコストは吸収できない」という。
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