アメリカ・トランプ大統領は21日にSNSで新たに全世界を対象に課す関税の税率を10%から15%に引き上げると表明した。連邦最高裁は20日に「相互関税」について違法との判断を下しトランプ大統領は全世界に10%の完成を24日から発動すると発表していた。新たな関税は大統領に最大15%の関税を課す権限を認める通商法122条に基づく措置で税率を上限まで引き上げた形。税率15%への引き上げの時期など詳細は不明で「今後数か月以内に新たに法的に許容される関税を決定し発動する」と強調した。日本政府関係者は「10%の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」などとの認識を示した。関税返還を求めて提訴していた日本企業からは不確かな部分が多いと戸惑う声も出ている。リコーは「判決内容については精査が必要今後の事業環境への影響を引き続き注視する」、豊田通商は「関税の還付に必要な手続きについては現時点では示されていないため今後の動向を注視する」としている。
