アメリカへの投資に関心を示す日本企業として名前があがったソフトバンクGや日立製作所、パナソニックHDなどの株価は29日に大きく上昇。アメリカ側が関心を示している企業だとしてプラスの雰囲気で受け止められたからだと専門家は指摘。29日の日経平均株価の終値も史上初5万1000円超。日経平均株価は自民党総裁選前は4万5000円台だったが、そこから5500円以上上昇している。専門家は株価上昇の要因として高市首相が積極財政、金融緩和のスタンスをとっていることに加え、日米首脳会談で防衛費増額を伝えたことでアメリカともうまくやっていけると期待感が高まっているのではなどと指摘。またアメリカでAIブームなどで株価が上昇し、それにつられる形で日本でも半導体関連企業株が上昇しているということも市場関係者は指摘。今後については、米中首脳会談で貿易摩擦が弱まれば日本株はさらに上昇する可能性があると専門家は話す。また「いまは水ぶくれの経済で価値はともなっていない」とも指摘した。
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