戦後、民間戦争被害者や遺族への補償を拒み続けてきた日本政府。旧軍人やその遺族らに対しては総額60兆円を超える補償を行っていて、支給額は退職時の階級でなどで算出。東條英機の遺族には最も高い金額が支払われた。遺族への謝罪や補償がないのは、戦争という非常事態のもとでは国民は等しく耐え忍ぶべしという「受忍論」の考え方による。1968年の裁判で初めて適用された。
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協。授賞式のスピーチでは、遺族への謝罪や補償がないのは戦争という非常事態のもとでは国民は等しく耐え忍ぶべしという「受忍論」の考え方を批判。被団協の事務所には「自国の恥を晒すな」などとクレームが多く寄せられたという。原爆の放射線による健康被害に対しては医療費を助成する制度があるが、国が戦争の責任を認める「補償」には当たらない。1979年～80年にかけての政府機関による発言録では「被害者の情念が厄介」「一種のたかり」などの発言が見られる。