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「参政党」 のテレビ露出情報

あすから補正予算審議がはじまる。与野党はどう臨むか。けさのNHKの日曜討論で話し合われた。齋藤元経済産業大臣は「大変多岐にわたってバランスがとれた補正予算案であり、規模も十分満足できるものだと述べた。日本維新の会の奥下剛光氏は「徹底した歳出改革と賢い支出を進めることで旧来の財政規律一辺倒ではない多岐にわたる補正予算案になっている」という。立憲民主党の奥野筆頭副幹事長は「中・低所得者への支援が不十分だ。緊急性の観点からは防衛費や産業強化など一部、来年度予算に盛り込んだほうがよいものが含まれており、そういった部分を削る」という。国民民主党の長友慎治氏は「『年収103万円の壁』を178万円まで引き上げたいと思っている」と述べた。公明党の中野幹事長代行は「物価高に苦しむ国民への迅速な支援が重要だ。子育て世帯への応援給付は入ったが、より幅広い世帯への支援を考えると不十分で拡充する必要がある」という。参政党の神谷代表は「歳出を削りその分減税するのが一番の物価高対策ではないか」という。れいわ新選組の櫛渕共同代表は「人々のための積極財政を掲げる立場からすると規模は小さい。10万円の現金給付と消費税引き下げを緊急に行うための組み替え動議を提出し必要な対応を求める」と述べた。共産党の田村貴昭氏は「物価高騰に最も有効なのは消費税の減税であり、これをやるべきだ。補正予算案は国民の苦難にこたえていない」と述べた。日本保守党の島田政務調査会長は「ストレートに減税に踏み込む姿勢が見られない。高市総理大臣になっても自民党は全く変わらず極めて大きな問題だ」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]

2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会では衆議院の政治改革特別委員会が開かれ、企業・団体献金の在り方をめぐり、各党による質疑が始まった。企業・団体献金の在り方をめぐっては自民党と日本維新の会が有識者会議を設置する法案を提出しているが、野党側は議論を先送りするものだとして批判。自民党は企業・団体献金は憲法で保障されている政治活動の自由の一環であるとして禁止よりも透明性重視の考えを示した。中道改[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]

2026年6月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本の国旗を損壊する行為を罰する法案(国旗損壊罪法案)について与党側(自民・維新・国民・参政)は、今日の衆議院内閣委員会の理事会で来週24日に趣旨説明と質疑審議入り、25日に参考人質疑などを提案。これに対し野党側は、党内で対応検討する時間がなく拙速だと応じず、引き続き協議。

2026年6月17日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で与党と参政党の賛成多数で可決された。改正案には再審開始の決定に対し検察官の不服申し立ての原則禁止などが盛り込まれている。参政党は検察官の証拠の提出・開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むことを求め与党がこれを受け入れたことから共同提出に加わった。改正案は今の国会で成立する見通し。えん罪被害者らからはまだまだ不備があるとの声[…続きを読む]

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