原田亮介は高市首相の政策について「成長戦略とそれから外国人政策の協議体の２つに注目。官邸主導の政策を実現するために総理が代わると看板を書き換えるっていうのがよくあるですけれど成長戦略がまさにそれ。積極財政なので半導体やＡＩなど17もの分野について重点投資をする候補に挙げている。新味は積極財政を掲げる日銀審議委員を務めた片岡剛士さんとかそれからクレディアグリコル証券の会田卓司さんといった方が加わった。逆にこれまでメンバーだった政府税調の会長を務めている翁百合さんは外れてる。高市総理、国民の安心安全というあるいは成長分野というところに投資をするっていうだが、投資の膨張を防いで、どこをどういうふうにお金を振り分けていくかってここがポイントになる」とコメントした。また外国人政策については優先順位をどうつけるか。木原官房長官と小野田紀美大臣らが中心になって関係閣僚会議を作るわけなのだけれど幅広い対応が検討課題になっている。短期滞在なのに高額療養費の軽減を受けていないかとか行き過ぎた不動産取得をどう規制するかとかオーバーツーリズム対策をどうするかと。あるいは外国人の免許の切り替えっていうものを厳格化するとか経営管理ビザの取得要件の厳格化これはすでに対応済みなのだがこういった問題はさまざまあるという。先の参議院選挙で国民民主党やあるいは参政党っていうのが躍進したが有権者の支持を受けている。そういったことを踏まえると財政の一定の柔軟性や外国人政策のメリハリこういったものは必要なんだろうと思う。ただしそれは国債が大きく売り込まれたり外国人が来たがらない日本になってしまうということは避けなければいけないという。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり検察による不服申し立てを原則禁止とする刑事訴訟法の改正案。衆議院法務委員会で採決が行われ与党と参政党が提出した修正案とともに自民・維新両党と参政党の賛成多数で可決した。検察が不服申し立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することを求める付帯決議が全会一致で可決した。修正された改正案は来週にも衆院本会議で可決[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政党の賛成多数で可決。また再審開始の決定に対して検察が不服申し立てを例外的に行う場合は、十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討するよう求める付帯決議が全会一致で可決。改正案は来週にも衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。今の国会で成立する公算が大きい。
- 2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政の賛成多数で可決した。改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院に送られる見通し。
- 2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。
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