刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方、検察官抗告の全面禁止や、幅広い証拠開示などを求めていた中道改革連合・国民などは反対に回った。また冤罪被害者の救済に長い年月を要してきた実情を踏まえ、裁判所から証拠開示の勧告があった場合、検察官は公益の代表者であることを潔く自覚したうえで任意での証拠の提出・開示を適切に行うなどとする付帯決議も可決。参政党の賛成により、少数与党の参議院でも過半数を得るため、今国会で成立する公算が大きくなっている。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり検察による不服申し立てを原則禁止とする刑事訴訟法の改正案。衆議院法務委員会で採決が行われ与党と参政党が提出した修正案とともに自民・維新両党と参政党の賛成多数で可決した。検察が不服申し立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することを求める付帯決議が全会一致で可決した。修正された改正案は来週にも衆院本会議で可決[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政党の賛成多数で可決。また再審開始の決定に対して検察が不服申し立てを例外的に行う場合は、十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討するよう求める付帯決議が全会一致で可決。改正案は来週にも衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。今の国会で成立する公算が大きい。
- 2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政の賛成多数で可決した。改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院に送られる見通し。
- 2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。
- 2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 再審制度の見直しに関する改正案には再審開始の決定に対する検察官による抗告＝不服申し立てを原則禁止することなどが盛り込まれている。参政党は、再審請求審で検察官による証拠提出や開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むよう求め、これが了承されたことから共同提出に加わり賛成の立場となった。与党は当初国民民主党との合意も目指していたが、最終的には参政党のみ賛成を得られ[…続きを読む]
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